国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2020-11-05 00:00

中国知識人の内話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員

米大統領選挙は、トランプが負けたと思ったら、郵便票に不正があるとクレームをつけ訴訟に持って行きそうな勢いだ。 こうした米政治の混乱につき、中国人は皆大喜びで手を叩いて祝い酒かと思ったら、接触した某知識人は必ずしもそうでないようなのでご参考まで紹介します。 
 
　同人は次のように述べる。今回の党の中央委員会の会議では、内需を育成加速させ国内消費促進をうたい、米の経済制裁に負けない国家の体力を作り、２０３５年には１人あたりＧＤＰ１万米ドルを３万米ドルの先進国水準へ持って行くとしているが、今の中国に果たしてそれだけの実力があるのか私は信じない。 真の科学技術の分野でも、日本のようなノーベル賞クラスの業績はまだまだだ。政府が言うように中国が発展するには、コア技術での真の発明、ブレークスルーが求められるがそれが出来るか疑問だ。今のハイテクの部品の国産化率は色々化粧してやっと４０％程度だ。それを７０％に持ってゆくのは容易ではない。 自由の束縛された共産主義体制の中でそれが出来るのかだ。 
 
　一部の者は、今もてはやされている人工頭脳などの先端技術でそうした体制の中でも可能だ、 以前のソ連時代とは違うと言うが、そうであろうか。中国は米の主導する自由で開かれた経済システムの中で良いとこ取りをして、もらうだけで与えることはしないで富を増やしてきたのだ。 米など西側の国が、これから本腰でサプライチエーンの中国排除に乗り出せば影響は大きい。そもそも中国の経済の数字のいい加減さは、基本的に都市戸籍の住民のみの数字を振り回すことが多く、地方から都市に流入する３億人と言われる人間はカウントしない。彼らは正当な待遇を受けられず悲惨な生活に追われている。 
 
　コロナ禍による世界の不況は中国にも及ぶことは必然だ。 中国のみコロナ禍から無事でおられない。今、若者の就職問題では頭が痛い。職の無い若年層の増加は、社会不安へと繋がる。中国はエネルギー資源はじめあらゆる物資を爆買いしているが、皆がおざなりにしがちなのは、食糧問題だ。基本的に中国の農産物生産は、国民を十分食べさせるにははるかに及ばない。今、豪州の農産物輸入を差し止めなど、豪州苛めを行っているがそのうち逆転するだろう。日本人は最近あまりにも謙遜が過ぎる。例えば、女性の社会での地位がまだまだ低いと嘆く向きが多いが、中国で社会的に活躍している女性は、ほとんどみな雇人を雇用している。人権擁護、人種差別反対を叫ぶ米国の女性たち、オバマ前大統領夫人、スーザン・ライス氏なども、雇ってその助けで働いているのだ。日本はこうした意味での格差は少ない社会なのだ。

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