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2020-07-31 00:00
米豪主導の対中包囲網について
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
米豪は、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)での中国包囲網、日本へも連携呼びかけへなどと、最近しきりに報道されている。確かに、南シナ海、東シナ海その他での歯止めのきかないような中国の横暴ぶりは、目の余るものがある。こうした地域は軍事のみならず貿易上の要衝でもある。日本としても心穏やかではない。しかし、この米豪蜜月につき一言述べたい。
70年代、先進西側メンバーを決める際、豪州も熱心に参加を依頼してきた。豪が、同格と見ているカナダが入っていてどうして俺たちはダメなのかというわけだ。勿論、豪は当初は米に頼んだらしいがすげなく、アジアのことは日本の責任だと言われたらしい。お人好しの日本は色々奔走したが、米も西欧も冷たかった。日本の豪説得の一つの決めセリフは「経済力で言えば、あのオランダも加入していない」だった。
皆もよく知るように、最近米は、対米投資規制の届け出免除の「最優先待遇」のホワイト国から、日本はじめ、ドイツ、フランス、伊、それに最近日本にたてつくことの多い韓国を除外した。豪とは同じ英語圏として以前から情報ネットワークの連携は密でもある。米の対中対応に応じはしたものの、豪としては、このまま一直線に中国との関係を悪化させることは決して望んではいない。昨年度の豪の対中輸出額は、12兆7千億円相当額で全世界への対外輸出額の34%に当たる。今回の米豪の動きに対し中国は、敵対態度だとして、豪に対し、大麦、牛肉のストップをちらつかせて脅している。しかし、代かのきかないエネルギーや鉱物資源については静かだ。
豪は、日本と同じく米との関係を主軸にしつつも、中国との経済的結びつきも大事にするということだ。韓国の一部報道では、米や中国が韓国に比べ日本に甘いのは、日本が技術力があるからだとも述べている。その当否はさておき、日本が米中どちらか一辺倒になるのはぎりぎりの時点まで粘ればよいのだ。勿論、自由と民主を国是とする我が国のとる道は決まっている。
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