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2020-05-20 00:00
（連載２）今や経済政策の「禁じ手」もやむを得ない
真田 幸光
大学教員
これでは、民間金融機関にとっては、金融庁の「要請」を受けてモラトリアムを使用しても、倒産リスクが高いところの条件変更をした際の与信リスクが高まります。そうなると、貸し倒れリスクに備えて新たな引当金積み立てを行わねばなりませんが、今回のような情勢では金融機関の体力以上にコスト負担が掛かってしまいます。これでは、たとえ民間企業や個人債務者などの全ての債務者を助けたいと思っていても事実上そうしたことが出来ず、よって、民間金融機関は金融庁からの要請を受けても「Ｂｅｓｔ Ｅｆｆｏｒｔ Ｂａｓｅ」で対応するに留まっています。<br /> <br /> 即ち、行政が「やっている、やっている」と言っても、実際には多くの困っている人の助けにはなっていないということであります。このままでは、私たち庶民が生活していくベースが損なわれてしまう、即ち、広い意味では、国が日本国憲法に示されている基本的人権、就中、社会権を守り切れていない、ということです。<br /> <br /> そこで、真田からの切なるお願いです。これは、私たち国民の三大義務の一つに逸脱する事でありますから、本来は禁じ手でありますが、上述したように、私たち庶民を助けるような具体的な施策が機能していない現状では、一つの「飛び道具」として検討する余地もあると思います。その切なるお願いとは、「今年一年間は、全ての国民（個人及び法人）から税金を徴収しない！！」で戴きたいということであります。これによって、どれだけの個人、企業、機関のキャッシュフローが助かることか。<br /> <br /> しかし、このように申し上げると、「では、今年一年間は日本の国家は何によって運営するのか」という疑問が出るでしょう。これに対して私は、「日本の国家予算約１００兆円の内、約半分は税収によって賄われているわけですから、今年の国家予算規模を、優先順位をつけて、５０兆円に縮小すべきである。それでも５０兆円に収まりきらない予算分については、国債を発行するのではなく、日本の国有資産を担保にして、日本に本社・本店を置く、金融機関から譲渡制限付きの融資を受けて、これに充当する」と言う形で対応すべきであると考えています。弱者の日本国民が潰れぬ上からも、是非、ここでは禁じ手を実行して戴きたいと思います。（おわり）
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