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2020-02-19 00:00
コロナウィルスと北朝鮮問題を考える
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
新型コロナウイルスによる肺炎への政府の対応が責められている。特に、横浜に停泊中のクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」号に対する横浜市の初動動作の拙劣さ、それに対する安倍政権の指導ぶりに対してだ。これで思い出すのは、20年前に台湾からの若いジャーナリストの日本探訪のアポ取りなどの手伝いをした。その女性記者が帰国前の感想として述べたのは、中央と地方政府の担当者の国際センスの違いだ。男女差別意識はもとより、台湾の国際的な位置づけについても、まったく勉強不足で、特にメディアなどの周囲のチェックがあまりなく、お山の大将になりがちなところが感じられると述べておられた。
東京についても、その予算額は、スウェーデン、インドネシアなどに匹敵すると言われているが、似たような状況だ。これからの修羅場での、中央の指導を強く望みたい。今、新型コロナウイルス対策の現場は大変な状況であろう。加藤厚生労働大臣や和歌山県知事は先頭に立ち懸命にご努力されているようだ。外野の無責任な言葉に左右されることなく、一つ一つ民主主義社会での手順を踏みつつ着実に処理してゆくより他策はない。
2月14日付けの姉妹e-論壇百花斉放に掲載された荒木和博氏の「『痛恨の極み』だけで時が過ぎる拉致問題」の論述について、海外での「日本の拉致問題」についての私の経験を述べる。以前、ご家族がブッシュ米大統領に面会した。それをいっしょに衛星テレビで見ていたカナダ人は、「弟さんという若い男性がいるが、カナダだったら、姉を取り戻すために海軍へ指願し、取り戻すために全力を尽くす」、スウェーデン人は「米頼みでいいのか。自国民を取り戻すには、自力で力づくで立向かわねばならないのが世界の現実だ。不条理な社会なのだ」、ドイツ人は「米国人の脱走兵とご結婚されておられる方がいるが、日本政府は水面下、この脱走兵の日本での身分確保の譲歩を勝ち取るために色々妥協したはずだ」と述べていた。
北朝鮮問題で今評判を落としているトランンプ米大統領は、それでも2018年には、拘束されていた米国人3名を取り戻している。荒木氏のご尽力、拉致被害者家族の方々へのご誠実な支援には頭が下がる思いだ。一日も早く拉致被害者が解放されることを多くの他の日本国民としても願う。しかし、いまの日本には、米のような圧倒的な軍事力はない。万一自衛隊による拉致被害者救出のチャンスがありえそうな場面があっても。日本では、自衛隊は違憲だ、日本は専守防衛、平和を希求する国だとの声も依然大きい。世界の中で、日本はストレンジ社会でありストレンジ・ピープルの住む国なのだ。
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