ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。
2019-07-19 00:00
（連載１）降下する中国経済の行方
岡本 裕明
海外事業経営者
中国の４－６月ＧＤＰが発表になりました。６．２％成長で１９９２年以降の四半期ＧＤＰとしては最低を記録しました。最低と言うとその言葉が独り歩きするのですが、個人的にはこの経済環境でよく踏ん張っているとみています。もっともこの統計の信憑性がどれぐらいあるのか、恣意性があるのか、そのあたりを考え始めると何も分析する価値がなくなってしまうので一応、発表されたままの数字を見て考えてみます。<br /> <br /> １－３月が６．４％成長で今回の６．２％を合わせると１－６月の成長率は６．３％で習近平体制として２０２０年の目標である２０１０年ＧＤＰ比倍増にはギリギリですが、まだ到達可能な数字となっています。では私が踏ん張ったとみた理由は４－６月を月ごとに見ると６月に消費と工業生産がぐっと伸びているのです。特に消費は２０１８年３月以来の水準に戻しています。これは４月から始まった４兆元規模の企業、及び個人向けの減税や手数料割引などで消費や企業経済を喚起しているためで、統計上は４月をボトムに急速に盛り返しています。<br /> <br /> 工業生産も６月が６．３％増で過去５－６年の平均的水準に戻しています。仮に近いうちに米国との通商問題に決着を見るようならばもう少し息を吹き返すとみています。日経は今回のＧＤＰについてかなりネガトーンですが、北米の報道はむしろポジティブで年後半への期待が高まっている点が明白な違いになっています。中国の経済については一言で申し上げるほど簡単なものではありませんが、基本的な流れとしては２０００年に６％台という低い成長率で一旦底打ちした後、急回復し２００７年に１５％という驚異的成長率をつけピークとなります。その後、リーマンショック下落とその反騰を経ながら、じわっと成長率が下がり、今に至る流れです。<br /> <br /> これを見ると中国の成長率は基本的には現時点の実力からすれば６－７％程度の水準が妥当で２００７年かけての超高度成長はオリンピックと万博という二つのイベント、ＷＴＯへの加盟、世界の工場としての認知といった特殊要因を踏まえ、国内外での不動産ブームと政府主導のインフラ整備、はたまた海外企業をＭ＆Ａで買収したバブルが後押しした、と言ってよいかと思います。（つづく）<br /> <br />
投稿パスワード
本人確認のため投稿時のパスワードを入力して下さい。
パスワードをお忘れの方は
こちら
からお問い合わせください
確認画面を表示する
記事一覧へ戻る
東アジア共同体評議会