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2019-05-30 00:00
海外華僑某氏の米中貿易戦争への一つの見方
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
日米中にも人脈を持つ海外華僑某氏と懇談の機会があったところ、某氏の個人的見方を次のとおりご参考までに紹介する。
米中貿易戦争で中国は明らかに作戦ミスをした。米政権の強硬派とみなされるライトハイザーさえ抑え込めばいいのだと思ったら、米は二枚腰三枚腰で責めてきた。最近の中国の報道にもあるように、米よ、われわれをどこまで虐めるのかと半ばお手上げだ。中国は口ではこれを契機に国産化率を高めて自立更生でやり抜くと述べてはいるが、米が本気で技術移転を封鎖してきた場合、お手上げになることは目に見えている。
一方、トランプ大統領が今後どう出るのか米側の人間にもわからないところがある。米の株価低迷や景気の悪化などが続けば、部分的に妥協を図ることも考えられる。今年末のクリスマス商戦ごろが目途とみられる。米はカナダ、メキシコを含む北米経済圏をがっちりと守ろうとの姿勢だ。ご存知の通り中国の貿易額は、対米が、対EU、対日より圧倒的に大きいので、米にはある程度の妥協をしても仕方がないと考えている。日本企業は生産拠点を中国から日本、タイなどのアセアン諸国そしてメキシコへ移しつつあるが、実は中国も同じようにアセアン諸国やメキシコへ移すことを狙っている。また反対に、中国の市場を確保するため、米から生産拠点を中国へと移している米欧の企業もある。米のフォード、独のBMWなどだ。
米国内では、農業分野以外に、小売業、履物、アパレル業界などが強く対中貿易戦争妥協を叫んでいる。今後トランプ大統領にこれらの声がどう影響するかだ。今、日本はじめ各国の目は米の大統領選挙にばかり向けているが、自分は、台湾総統選挙を大いに注目している。中国の習近平国家主席の最大の悲願である台湾統合に向け、香港に対してと同じように一国二制度にもちこむカギを握るからだ。今年初めの習近平主席の台湾政策演説は、台湾へ強いプレッシャーをかけたものだ。今後台湾をめぐり航空機、船舶などの圧力運行も増えると思われる。
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