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2019-05-28 00:00
（連載２）対中政策におけるトランプ大統領の本気度
岡本 裕明
海外事業経営者
１８年４月のＺＴＥ社と米国企業取引停止の際には習近平国家主席がトランプ大統領に直接電話してその制裁解除を取り付けたという経緯があります。今回は前回のように習氏が電話で本件が解決できるとは思えません。通商交渉という大きな問題がある中でパッケージディールにしないと収拾がつかない状態にあるからです。<br /> <br /> その習氏は国内の一部勢力から厳しい要求があるとされます。妙にアメリカに妥協すれば習氏の体制そのものに大きな動揺が広がる公算もあります。８月には恒例の北戴河会議があり、極めて重要な政治的議論がされるなかで国内政争にもつながりかねません。６月の大阪で開催されるＧ２０で両氏が会談する方向と報じられていますのでその時までに実務レベルで落としどころを探れるのかがポイントになりそうです。<br /> <br /> トランプ氏のこの姿勢に日本の株式市場は売りの傾向が出ていましたが、ＮＹ市場は大きく買わました。強気一辺倒です。思い出せば不人気だったブッシュ政権がイラクに介入した時、支持率が急上昇しましたが、強いアメリカという姿勢を打ち出すと国民の支持を得やすいことをトランプ大統領はちゃんと知っているのでしょう。だからこそ、時間をかけてでも通商戦争、あるいはファーウェイを抑え込み、アメリカを勝利に導くというメッセージを打ち出す戦略なのかもしれません。<br /> <br /> 個人的にはそこまでやるとは正直、考えていませんでした。もちろん、この米中泥沼バトルの結果次第ですが、仮にトランプ氏の思い描く結果が出れば敵なし状態になり得ます。折しもプーチン大統領がアメリカとの関係改善を望んでいるとポンペオ国務長官との会談で表明しています。もちろん、それは来年の大統領選挙に対する強力な後押しともなりえるのでしょう。この大統領は世界地図を変えてしまう勢いがあります。いやはや、ここまでくると驚きであり、その強さに圧倒されそうになります。（おわり）<br />
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