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2019-05-27 00:00
（連載１）対中政策におけるトランプ大統領の本気度
岡本 裕明
海外事業経営者
もしもトランプ大統領の中国に対するテンションが上がってきているのだとすれば、中国流のやり方に気が付き、本気にさせ、中国の勝手にさせないという断固たる姿勢に転じたからなのでしょうか。<br /> <br /> トランプ大統領は大統領就任当初、習近平国家主席にここまで強烈な対立姿勢は見せていませんでした。例えば大統領に就任した直後の１７年２月に安倍首相に「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べています。またスティーブバノン氏は１７年９月に「トランプ大統領は習総書記よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」と発言するなど基本的には大国としての共同歩調、歩み寄りの姿勢はありました。<br /> <br /> しかしその後、徐々にスタンスが変わります。１８年３月に「習主席を尊敬し、中国は友人と思うが、対中貿易赤字はどの国も経験してない史上最大の貿易赤字だ」となり、その後明らかに中国との距離感が生まれてきます。トランプ大統領は今回、大統領令で「安全保障上の脅威がある外国企業から米国企業が通信機器を調達するのを禁じる」としました。具体的にはファーウェイ潰しと理解されています。<br /> <br /> ファーウェイは今や世界で最も巨大になりつつある通信会社であります。同社はスマホもありますが、通信基地に強みがあり、５Ｇが普及していくにあたり、極めて大きな影響となる公算があります。中国では５Ｇの普及を２０２０年からとしていますがその計画見直しを迫られる公算はあります。特にクアルコム社からの半導体がないとファーウェイの事業は「自前で調達する」「十分在庫は持っている」と発言しているものの厳しい戦いを余儀なくさせられることでしょう。（つづく）<br /> <br />
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