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2019-02-12 00:00
（連載１）中国の苦境
岡本 裕明
海外事業経営者
日本電産の永守重信会長が「尋常ではない変化が起きた。４６年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」（日経）と語っています。日本を代表するカリスマ経営者の一人、そして発言にあまりぶれがない永守会長からこのような言葉が出てくることは驚愕であります。いったい、何が起きたのでしょうか？<br /> <br /> 日本電産はモーターの会社で、あらゆるモーター分野を手掛けますが、その中でも自動車向けモーターが落ち込み、特に中国向けは１１月に前年同期比３割減になったというのです。また、中国向け省エネ家電のモーターも１１－１２月にやはり３割落ち込んだと記者会見で述べています。その頃は確かに米中の通商、貿易戦争がはじまり、心理的な圧迫感がありましたが、中国経済の転機はもっとはるか前から起きていた中でアメリカがさらに背中を押したと考える方がすんなりとしています。<br /> <br /> 中国のＧＤＰを見ると発表ベースでは２００７年の１４％成長がピークで２０１８年成長率は６．５－６．６％程度と見られています。ただし、これらの数字は昔からの指摘されている通り相当「盛られている」とされ、１か月ぐらい前に中国の専門家から実態の成長率は１％台と報じられ、その後すぐにその報道が削除されています。<br /> <br /> なぜ、中国は停滞期に入ったのでしょうか？５つや６つぐらいすぐに理由は上がるでしょう。その一つに共産党主導型経済運営の破綻が見えてきた点を今日は指摘したいと思います。中国の人口１４億人のうち共産党員は９０００万人程度いるとされます。共産党員は国家に背くことなく、臣僕である点において中国国家における保守派と言えます。そこで政府、ないしその影響下にある会社が何かを購買する場合を考えてみましょう。Ａ社とＢ社という選択肢があり、Ａ社は共産党員の会社でＢ社は非共産党員であればＡ社で買おう、ということを国家主導で行うのであります。（つづく）<br />
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