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2019-01-17 00:00
(連載2)東アジアの勢力地図
岡本 裕明
海外事業経営者
韓国は高い経済成長を遂げてきたとされますが、それは昔の話で近年は成熟化する日本の成長率に近づき、昨年は年3%を切る水準まで落ち込みそうです。また8日に発表されたサムスン電子の10-12月決算見込みが極めて悪く、営業利益は29%ダウン、中国に於けるスマホ市場占有率は1%以下で半導体、スマホ事業の双方が悪化しています。
もともと国内経済環境が悪化している中、サムスンは韓国経済の10数%を占めるとまで言われる企業であります。(かつては2割だったのに下がってきてます。)同社の不振は韓国経済にメンタル面での影響も大きく、国民のストレスのはけ口が日本への対抗意識や北朝鮮との終戦等への期待とつながりやすくなります。つまり、逆説的ですが、経済が悪化すればするほど、文大統領への北朝鮮との交渉期待は高まることになります。
ただし、韓国の国民性からすれば何らかの平和交渉が成立した後、ふと我が身を振り返り、「なんでこんな条件を飲んだのだ」と政府をバッシングする流れは予想できます。こう見ると韓国をめぐる問題が北朝鮮問題の後に浮上する、と予想することも可能ではないでしょうか?
では最後にそんな東アジア外交の荒波の中、日本はどうするのか、ですが、今は独立独歩でよいと思います。アメリカとの同盟関係はしっかり持ちながら、中国とも雪解けを維持し、まずはコトの流れを見届けるべきかと思います。対韓国の様々な問題は日本の姿勢を強く打ち出し、国際世論をうまく巻き込むことが重要かと思います。海外からはあの二つの国は仲が悪いという第三者的視点しかないので日本が理路整然と問題に立ち向かう姿勢をつらぬくことが重要かと思います。(おわり)
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