国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2007-04-08 00:00

連載投稿（２）ＦＴＡＡＰの並行推進を

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授

私はバーグステン所長と異なり、東アジア地域主義の高まりを否定的には捉えない。それには次のような特徴がある。まずその基底にＡＳＥＡＮの統合努力がある。ＡＦＴＡが具体的な始まりだったが、アジア危機以後徐々に強化されて単一市場化が進み、１月のセブ会議ではＡＳＥＡＮ共同体への展望、ＡＳＥＡＮ憲章の採択が合意された。 
 
　第２にアジア危機の回復過程でＡＳＥＡＮ＋３に拡大された。それも通貨・金融協力に加えて、貿易・投資自由化にも及び、中・日・韓それぞれのＡＳＥＡＮとの、いわゆるＡＳＥＡＮ＋１方式のＦＴＡが進んだ。中・韓はすでに締結済みで、日本も交渉を急いでいる。その延長上にＡＳＥＡＮ＋３の東アジアＦＴＡ（ＥＡＦＴＡ）が長期目標となった。またセブ会議でもたれた中日韓３国首脳会議で３国投資協定の締結交渉促進に合意した。これは中日韓ＦＴＡの前段階とも言うべきもので、ＥＡＦＴＡ実現の基盤となる。 
 
　第３にこのグループは開かれた貿易・投資体制を保たざるをえない。各国とも米・豪・ＥＵとの貿易への依存が高く、ＡＳＥＡＮ、中国も外国投資に依存した発展をしてきた。各種のＡＳＥＡＮ統合措置も外資誘致が主目的で、米・豪・ＥＵ企業にも開かれている。豪州も米国もＥＡＦＴＡには含まれないが、締結済みの２国間ＦＴＡ（豪はシンガポール・タイと、米国はシンガポール・タイ・韓国と）を通じて自国企業の東アジアへの参入を支援できる。 
 
　第４に、２００５年からＡＳＥＡＮ＋３にインド、豪州、ニュージーランドを加えた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が開始され、広範な新しいタイプの地域協力のネットワークができた。この３国ともＡＳＥＡＮ＋１方式のＦＴＡ交渉を行っており、ＥＡＦＴＡはＥＡＳＦＴＡへ拡大する展望まで取りざたされている。 
 
　ＡＳＥＡＮのみならず、日本も中国も東アジア地域統合化へコミット済みで、セブ会議で合意された路線（ＡＳＥＡＮ主導を中日韓３国協調で補完する）で進む。２０１５－２０年にはＦＴＡＡＰを抵抗なく受け入れる自由化段階に達するであろう。しかしＷＴＯ体制が弱体化し、地域主義化のみが進行すると、世界経済のＥＵ，米、東アジアを中核とする三極、ないしはそれ以上の多極分化が進みかねない。それを止めるにはＷＴＯ体制強化のプランＢが必要だというバーグステン所長の主張に賛成である。ベストはもちろんＤＤＡ交渉を小さいながらも今年中に成功させ、さらに強化させる次の交渉をセットすることである。しかし過去５年間の難交渉に主要メンバーは飽きて、新ラウンドに取り掛かるモーメンタムは高くはない。 
 
　モリソン議長の「実現性の高い２００７年貿易課題」はＤＤＡの成功を手がかりにボゴール目標にできるだけ近づけようというものだが、ＤＤＡが失敗したり、２００８年以降に延期された場合、ボゴール目標の自由化分野はほとんど進まない。私は１９９７年以降のＡＰＥＣの活動をまったくの失敗とは考えない。自発的自由化方式で自前の自由化推進力はないが、円滑化や能力構築ではＷＴＯに先んじて地道に成果を挙げてきた。２０１０年の中間展望（mid-term stock take）は続けるべきだが、それだけではＷＴＯ体制強化への貢献は弱い。 
 
　こうした中でＦＴＡＡＰの議論を、それを可能にするためのより拘束的な自由化方式の採用も含めて、ＡＰＥＣが公式に始めることは、その実現が政治的困難が大きいとしても、その明瞭な経済効果から一定の衝撃を与えることはできよう。ＦＴＡＡＰの議論の中で、太平洋を越えての不均衡是正や、貿易摩擦激化の防止、東アジア地域統合の開放性の維持等も合わせて議論してゆく。これらは「実現性の高い２００７年貿易課題」の中でもできることだが、それだけではプランＢとはなりえない。これまでもそうであったように、米国の関心を引き付け、国内の保護主義を抑制することはできない。東アジアではＦＴＡＡＰはＥＡＦＴＡの延長上でのみ考えて、今ＦＴＡＡＰを取り上げることには慎重である。しかしＷＴＯ体制の締め付けの弱い現状では、ＥＡＦＴＡの推進と平行してＦＴＡＡＰの議論もしてゆくべきではないか。（おわり）

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連載投稿（２）ＦＴＡＡＰの並行推進を