国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2017-10-04 00:00

（連載１）レジリエント社会へ向けての政策を

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長

総選挙が間近に迫るなか、各政党は政策提言をまとめつつある。気がかりなのは、災害対策や復興支援策などが今回の総選挙ではあまり争点にされていないことだ。いうまでもなく日本は災害大国だ。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など大きな地震による災害が相次いだ。地震だけではない。さらに大きな地震も想定されている。東海地震と東南海地震、南海地震はしばしば連動して発生してきた。更に規模の大きな巨大地震となった例がある。もしこれが起これば、非常に大きな犠牲者がでると予想されている。多くの社会政策や経済政策などは吹っ飛んでしまう事態だ。 
 
　地震だけではない。日本は台風・洪水大国でもある。地球温暖化と関係があるのかはまだ解明される必要があるが、世界的にも台風やハリケーンは大型化しつつあるといわれる。また干ばつと洪水もより深刻な被害をもたらすようになっている。日本でも洪水被害は頻発している、今年に限っても幾つかの台風が大きな災害をもたらした。これらはまだ記憶に新しい。台風５号もその一つだ。台風５号は台風６号との「藤原の効果」により大きな楕円を描くような進路を取ったことや、台風を移動させる上空の風が弱かったために、極めて寿命が短く、滞在期間が長い台風となった。大きな被害を各地に残した。 
 
　山梨県大月市はこの台風５号の被害を受けた町の一つだ。大月市は台風５号の影響によって記録的な大雨に見舞われた。短時間で記録的な豪雨となり、土砂崩れが相次いだ。大月市では８月７日、台風５号の影響で１時間に最大９９ミリの猛烈な雨を記録したというから半端ではなかった。１日で８月の平年の雨量を超える量の雨が降ったという。通行止めだった道が開通したのはつい最近のことだ。 
 
　こうした自然災害を受けた大月市で大月市社会福祉協議会主催の災害ボランティア養成講座が開催された。講師は、青年会議所などの事業を通じて防災・災害復興支援の活動を行ってきた土屋和也氏（日本地域創生学会首都圏支部長）であった。一般社団法人ＤＰＬＳ－ＪＡＰＡＮとＤＲＴ－ＪＡＰＡＮのコラボによるイベントだ。市民の防災減災への意識が高まる中での開催は意味がある。日本全体では確かに洪水などの災害は毎年、起こっているが自分の町に限定すると、多くは何十年に一度の場合が多い。「災害は忘れた頃にやってくる」の言葉のとおり、いずれ災害はまたやってくる。被害を受けた時にしっかりとハードもソフトも含めた対策を行うことが大切だ。（つづく）

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（連載１）レジリエント社会へ向けての政策を