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2017-09-02 00:00
（連載２）「経済敗戦」に終止符をうつ鍵は財政出動
田村 秀男
ジャーナリスト
リーマン前からの財政の緊縮・拡張度合いと個人消費の伸び率を対比させてみた。緊縮・拡張度は社会保障、公共事業、教育など一般会計の政策関係支出合計額の前年度との差額から税収の前年度との差額を差し引いて算出した。政府支出が多くなっても、民間の稼ぎを吸い上げる税収の増加分を下回れば緊縮型（数値はマイナス）、上回れば拡張型（同プラス）とみなした。特別会計や地方自治体会計を含まず、一般会計に限っているので財政の緊縮・拡張規模を正確に表してはいないが、トレンドはつかめるはずだ。<br /> <br /> 日本財政は緊縮と拡張の繰り返しで、景気が少しでも上向けばすぐに財政を引き締める一貫性のなさが目立つ。安倍政権は２５年度からアベノミクスを本格化させたが、その前の民主党政権時代と同じパターンの繰り返しだ。２６年４月からの消費税増税を含む財政緊縮とともに、個人消費はリーマンショック後を上回る急激な落ち込みぶりで、アベノミクスは死にかけたが、昨年秋の大型補正予算による財政出動で蘇生しつつある。<br /> <br /> 問題は今年度、さらに編成準備に入った来年度予算である。今年度当初予算を前年度決算と比較すると、民主党政権末期のような大型緊縮になり、せっかく軌道に乗りかけた景気を冷やし、脱デフレどころではなくなるだろう。与党内部から今年度も大型補正予算を求める声が出るのは無理もない。それでも、当初予算で緊縮し、補正で追加するのはいかにも場当たり的、泥縄式だ。当初予算こそが重要だ。まず支出削減ありきの予算編成は不毛な結果しか生まない。企業は内需の先行きを見通せないと賃上げや雇用に慎重にならざるをえないし、消費者は将来に不安を抱く。<br /> <br /> 中長期的なプログラムに基づき教育、防衛、基礎研究、防災インフラに支出を回し、若手を育て、安全を確保しつつ経済成長の道筋を明示する。そのためには国債増発もためらうべきではない。実体経済に回らず、たまる一方のカネは企業の利益剰余金、銀行の日銀当座預金合わせて７００兆円を超える。その一部、１００兆円を政府が吸い上げ、財源にする。経済再生のための１００兆円プラン、経済敗戦から抜け出すのは政治の意思次第なのだ。（おわり）
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