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2017-06-15 00:00

トランプ対マスコミの対立は長丁場に

杉浦　正章　　政治評論家

初閣議を「まるで北朝鮮の閣議だ」(CNN)と酷評されては、トランプも形無しだ。どうもトランプの打つ手は田舎芝居じみており、稚拙だ。その原因を探れば、政権が素人集団だからだろう。ワシントンで昔から言われている政権維持の要諦は3つある。「連邦捜査局(FBI)を敵に回すな」「敵になりそうなものは抱え込め」「ばれるような隠ぺいはするな」である。1つでも守らないと政権は危機に瀕するといわれ、歴代政権が重視してきたポイントだが、トランプは3つとも破っている。まさにハチャメチャ大統領による五里霧中の低空飛行だ。 
　 
　政権発足以来5か月たってやっと23人の閣僚がそろって6月12日に開いた閣議だが、それがなぜ「北朝鮮の閣議」かといえば、見え透いたお追従強要閣議であったからだ。冒頭20分間をテレビに公開したが、まずトランプが「我々は驚異的なチームで、才気にあふれている」と自画自賛。次いで閣僚に発言を求めたが、根回し済みとみえて、ごますり発言が相次いだ。史上初のゴマすり閣議だ。メディアが「賞賛の嵐」と形容したほどだ。CNNが「賞賛度第1位」に挙げたのが副大統領ペンス。何と言ったかというと「大統領を支持するという国民への約束を守る。大統領に奉仕できるのは人生最高の特権です」と大ゴマをすった。そして次から次へと歯の浮くようなお追従を閣僚が繰り返した。まさに世界最強の民主主義国の閣僚が、皇帝トランプにひれ伏すの図であった。 
　 
　司法長官セッションズの議会証言もトランプの意向が強く働いたものであった。もともとセッションズとトランプは不仲と言われており、一時は辞任説も流れた。ところが６月14日の議会証言では打って変わった“忠節”ぶりを示した。どのような忠節ぶりかと言えば、トランプが窮地に陥いったロシアゲートの全面否定である。ロシアとの共謀を強く否定し、そのような主張は「おぞましく忌まわしい嘘」だと述べたのだ。さらにトランプは身内を使ってすぐにばれるような芝居を続けた。親しい友人であるクリストファー・ラディに「大統領は特別検察官の解任を検討している」と発言させたのだ。ニューヨーク・タイムズは６月13日、トランプが実際にモラー解任に動き、夫人メラニアが止めたと報じている。先月特別検察官に任命されたモラーはワシントンで与野党を問わず信頼を集めている人物だ。ニクソン政権のウォーターゲート事件やエネルギー大手エンロンの粉飾決算事件を扱った経験者らを集め、強力なチームを編成してロシアゲートの捜査任務に着手している。ラディ発言には反発が大きく、ロシア介入疑惑を調べている下院情報特別委員会の民主党メンバーのトップ、シフ議員は、ツイッターで「大統領がモラー氏を解任した場合は、議会は直ちに独立検察官を設置し、そのポストにモラー氏を任命することになる」と述べたほどだ。慌てて報道官スパイサーに否定させたが、トランプはマッチポンプでモラーとFBIをけん制したつもりなのであろう。 
 
　こうしてトランプは身内を固めようとしているが、最大の問題は敵に回してはいけないFBIを敵に回していることだ。前長官のコミーは６月8日の証言で「トランプからロシアゲートの捜査中止を求められた」と述べると共に、トランプとの会談のメモを明らかにした。捜査中止命令は大統領による司法妨害であり、ウオーターゲート事件の核心でもあったほどだ。FBIだけではない中央情報局(CIA)まで敵に回した。前長官ブレナンは６月23日に議会で「ロシアが昨年の大統領選挙にあからさまに介入し、非常に強引に米国の選挙に入ってきた」とロシアゲートの実態を明らかにしている。議会証言はFBIとCIAの前長官が疑惑の存在を明らかにして、“忠犬”に戻ったような司法長官セッションズだけが否定するという構図である。誰が見ても信用出来るのはFBIとCIAであって、司法長官ではあるまい。こうした捜査当局の資料を基に特別検察官が捜査するのだから、その結果は火を見るより明らかなものとなろう。 
　 
　今後の展開としては、（１）準レームダック化して来年の中間選挙までは続く、（２）弾劾が早期に成立する、（３）副大統領が大統領の執行不能を宣言する、（４）いつかは不明だがモラーが政権直撃の捜査結果を公表してトランプが窮地に陥る、などが考えられる。（１）についてはトランプの支持率が38.6％、不支持率が56.0％であることが物語るように、下院が中間選挙で民主党優位に逆転する可能性が高い。従って過半数で弾劾を発議出来る可能性があるが、上院の3分の2の壁があり、共和党が弾劾に回らなければ困難だ。ニクソンの場合は民主・共和両党の合意で弾劾が可能となり、弾劾を待たずにニクソンは辞任している。そうした事態に発展するかどうかで決まる。従って、（２）の弾劾早期成立は困難だろう。（３）の副大統領による解任も、トランプが精神的な異常を来すなどよほどのことがないと難しい。アメリカ合衆国憲法修正第25条は副大統領が大統領の執行不能を宣言できるとしているが、まだ発動されたことはない。従ってトランプの低空飛行は継続するが、ホワイトハウスの記者団を中心とするマスコミとトランプの対立は衰えることなく長丁場化して継続する方向だ。

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