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2017-02-19 00:00
（連載３）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
しかし、文化の違い、習慣の違い、言葉の違い、そして規制法規の大きな変化の中で指示を受けた部下達も何をどうすればいいのか、分からない。五里霧中状態に追いやられ、素人なりに精一杯努力をするのが限界だ。結果は自ずと知れている。本社から定期的に環境改善の専門家が派遣され改善を行っている大手企業はある。しかし本社から派遣されてくる担当者は中国現地法令を熟知しておらず日本流のやり方を通そうとしてしまい、中国法規とは乖離した改善を指示しているケースが多くあるようだ。その結果、さらに状況が悪化するという環境対策悪循環状態が引き起こされている。現状は悲惨だ。<br /> <br /> こんな時、「名医」がいてくれて、正しく診断し必要且つ十分な処方箋を書いてくれたらどれほど良いだろうか。そんな風に思っている責任者は多いことだろう。今まさしく中国現地にて求められているのは、環境対策の「名医」なのである。中国の現地事情に精通し、昨今の規制法規の動きをタイムリーに掴み、それぞれの企業の現状を正しく把握して、かつ設備や施設機器にも熟練しているという条件を兼ね備えたエキスパートがいないことには、問題解決は夢のまた夢だ。<br /> <br /> おそらく、今中国政府が推進している環境保護産業の柱になるのであろう「第三方環境治理企業」が、その役目を担うのであろう。日系企業への対応という視点では、私は、日系企業と中国の大学などが取り組んでいる産学官連携のプラットフォームなどに期待をしている。頼ることができる「名医」の育成はこれからの大きな課題だ。環境産業を成長させ、世界の環境問題にも手を伸ばそうという中国の大きな将来へ向けたビジョンを日本企業は知っておく必要がある。対策で出遅れるばかりではなく、ビジネスの種をも失ってしまいかねない。<br /> <br /> リスク対策（環境汚染防止）とチャンス（環境ビジネス実績作り）が交差する年がまさしく今年２０１７年である。中国も春節が明け、これからが２０１７年の本番が始まる。今年こそが環境ビジネスの種まきの年となる。適期に土地を耕し、種を植えておかなければ、花を咲かせることはできない。日本政府、そして日本企業は、世界が大きく激変するこのときにこそ、しっかりと日本の将来を見据えた取り組みを行って欲しい。（おわり）
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