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2017-02-04 00:00

トランプ・ブームが誘う中国の自滅

田村　秀男　　ジャーナリスト

中国共産党は１９７２年２月のニクソン大統領（当時）以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言した。習近平国家主席・党総書記の面子（メンツ）はまるつぶれである。北京は何か報復行動をとるかとみていたら、１２月１９日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。同２０日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。粗野でぞんざいなふるまいを見せつけることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Ｑ正伝』そのものだ。 
 
　中国はみかけのうえでは国内総生産（ＧＤＰ）や対外純資産規模で世界第２位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれている。慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。２０１５年１１月には習政権の執念が実り、国際通貨基金（ＩＭＦ）が元をＳＤＲ（特別引き出し権）構成通貨として認定させた。限定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。ところが、２０１５年８月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。 
 
　昨年１１月までの１２カ月合計の資金純流出額は約１兆ドル（約１１８兆円）、このうち当局の監視の目を潜った資本逃避は約５０００億ドルに上ると米欧系金融機関のアナリストたちは分析している。特徴は、１１月８日の米大統領選後の１１月９日を機に、資金流出が大幅に加速していることだ。当選したトランプ氏が減税とインフラ投資という財政出動を通じて、景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、中国に限らず世界の資金がニューヨーク・ウォール街に吸引される。中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏にチャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、習政権はここでも面目なしだが、もっと困ることがある。 
 
　米大統領選後、元安と市場金利上昇にはずみがついた。いずれも資金流出による。中国人民銀行は元暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、元の下落に歯止めをかけられない。商業銀行の手元には元資金が不足するので、短期市場金利である銀行間金利が高騰する。すると、金融引き締め効果となって、莫大（ばくだい）な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。企業や地方政府の債務負担、裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。トランプ政権が発足したのより先に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。経済超大国としての要件を満たしていないのに、対外膨張を図ろうとしたからだ。

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