国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2016-12-08 00:00

（連載２）脱炭素社会構築に向けた長期戦略に関する提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授

我が国は、世界の大多数の先進諸国、新興国、途上国の国内批准で本年１１月４日に発効したパリ協定の基本的合意が、今世紀後半の出来るだけ早い時期での脱炭素社会（ネットゼロ炭素排出社会）の構築であることを深く認識して、現行の我が国のエネルギー政策、産業政策、持続可能な社会発展政策、開発協力政策を根本から見直すことが急務である。我が国は国際社会の責任ある国家として、かかる脱炭素社会構築へ決意を以て着実に踏み切ることにより、昨年９月国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs2016-30）」の早期達成への努力と相まって、人権、平和、繁栄、自立・共助、公正、自然環境、文化的多様性を基本的理念とする持続可能な国際社会の構築に積極的に貢献しなければならない。このような２０２０年以降のGHG削減目標の早期達成を含む脱炭素社会構築のための長期戦略は, 当該年の一次エネルギー構成の大幅な変更やＧＤＰ生産単位当たりのエネルギー節約の加速化を迫るが故に、一方で急速な技術革新による再生可能エネルギーコストの低減と、他方ではエネルギー節約を含めた人々の生活様式の変化を促す持続可能な開発のための教育（ＵＮＥＳＤ２００５－１４：このプログラムは２００２年の国連持続可能な開発首脳会議でわがくにＮＧＯと政府の共同提案として提出後国連総会で採択された）を通じた価値観の変化が不可欠である。 
 
　これらの変化を円滑かつ着実に推進するためには、金融・財政政策、税制、雇用政策を含む広範な産業政策の転換を主軸とする経済的奨励施策・制度の導入と、法的・行政的規制・制度の強化が不可欠である。具体的には、現行の地球温暖化税（炭素税）の大幅な引き上げや自主的・限定的なGHG排出権取引制度の本格的・普遍的導入、生産技術・流通過程における省エネ化、再生可能エネルギーの普及、炭素の付加価値化、吸収源としての森林の拡大、ハイブリッド・電気・燃料電池自動車の普及、公共交通網の拡充、学校等公共建物施設や居住家屋のグリーン化、職住接近等による実効力ある脱炭素社会への移行の加速化が必要となる。これらの政策や制度の変更に伴う各地域、各職業、各教育階層、各所得階層、各年齢階層への影響は、当然ながら異なるが故に、ガバナンスの基本である政策・制度決定過程におけるあらゆるステークホルダーの参加、透明性、負託責任（アカウンタビリテイー）、ジェンダー平等を含めた公平性、効率性、効果性等の原則は貫徹されなければならない。 
 
　脱炭素社会の構築に向けた長期戦略は、一方で 気候変動、地球温暖化の悪影響を最低限に抑制するための戦略だけではなく、他方では、その戦略がもたらすであろう人間社会にとって肯定的・積極的側面をも描き出すことが必要である。それによって、 国民大衆を含めた総てのステークホルダーは、かかる長期戦略の導入への否定的ないし批判的姿勢を見直すだけでなく、その戦略を梃に新しい技術、製品、生産・流通工程、付加価値、産業発展の潜在力を認知し、脱炭素社会の構築に積極的に参加することになる。政府、自治体はこのようない革新的潜在力の育成・発展を経済的手法、規制的枠組みをフルに活用して、国民全体の中長期的利益を増進する低炭素・脱炭素社会の構築を促進することが必要である。 
 
　我が国の脱炭素社会構築への長期戦略の策定における日本国民一般を含めた総てのステークホルダーの積極的な参加を可能にするためには適切な制度・仕組みの導入が国家レベルと地方自治体レベルで不可欠である。国家行政的には、従来実施されてきた政府原案に対するパブコメに加えて、ＳＤＧｓ国内実施計画策定過程で本年採用された内閣総理大臣を議長とする関係閣僚・ステークホルダー会議の下に脱炭素社会構築長期戦略部会を早急に設立し、産業界、学界、労働組合、市民社会組織の代表の参加のもとで草案を作成すると共に、国会衆参両議院政策委員会に脱炭素社会構築長期戦略部会を設け、民間コンサル代表者、研究所代表者、地方自治体首長等を招集した公聴会を通じて、広く国民各層の本戦略課題に関する政府原案への意見表明を求め、本戦略の国会同意を得る。さらに、地方自治体では、首長を議長とする脱炭素地域社会構築のための行政委員会や地方議会での同種委員会の設置を通じた、それぞれの地域社会の住民代表が参加し、当該地域住民のニーズ・条件に合致した長期戦略の策定が不可欠である。さらに、我が国の脱炭素社会構築への長期戦略の策定における日本の総てのステークホルダーの積極的な参加を実効あるものにするためには、諸々の代表者会議へ参加する人々はもちろんのこと、それらを背後で支える国民大衆の本戦略課題についての理解を増進するための可視化が不可欠である。現時点での科学技術によって可能な限り、前世紀から今世紀にかけてと２０２０年以降の気候変動とその地球上のすべての生命、人間社会への短期的・中長期的影響を図表、動画でもって可視化する必要性を強調したい。（おわり）

本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。

（連載２）脱炭素社会構築に向けた長期戦略に関する提言