国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2016-09-24 00:00

日本国は韓国に対して「債権」を保持するべき

倉西　雅子　　政治学者

先日、日韓財務相対話で協議開始が合意された日韓通貨スワップ協定については、日本国内では反対の声が強く、その仕組みにも疑問が投げかけられています。昨年終了した旧スワップ協定を刷新する内容とも伝わりますが、直近の情報によりますと、この協定、どうやら円・ウォンの交換ではなく、外貨準備として保有されている米ドルの相互融通のようなのです。円・ウォンの交換では、協定発動の場合、日本側には円調達に際してのリスクがある一方で、韓国側にも、通貨危機時に最大７００億ドル分のウォンを調達する必要があり、日本経済以上に韓国経済が打撃を受ける可能性があります。しかも、仮に韓国が、輪転機でウォンを刷って調達すれば、日本国側は、円を提供する一方で減価したウォンだけが手元に残ることになり、このケースは最悪です。 
 
　それでは、円・ウォン交換ではなく、ドルの相互融通とすれば、それは、どのような仕組みなのでしょうか。仮に、日本側が「虎の子」の外貨を韓国に対して７００億ドル？を上限として供与し、その代わりに、ドル換算で供与額相当のウォンを受け取るとしますと、これもまた、日本側にとりましては著しく不利な協定となります。円調達の必要はなくなるため、日本経済へのショックは回避できますが、日本国の外貨準備高は減少しますし、国際通貨ではないウォンを受け取りましても、国際決済には広く使えません（日本国政府が、政府調達等に韓国製品を使うとしたら、日本企業にはマイナス…）。 
 
　また、たとえ相互性を確保するために、協定において、日本国側が通貨危機に瀕した際に、韓国の外貨準備のドルと円を交換できるとする逆の条件を定めたとしても、日本側が通貨危機に直面する事態は低く、日本側の一方的損失となりかねないのです。仮に、日韓通貨スワップ協定の仕組みが日本側の一方的損失を招くのならば、締結は見送った方が賢明ということになります。 
 
　もっとも、一方的損失を回避する手段があるとすれば、ウォンとの交換ではなく、日本国側の韓国に対する外貨貸与とするか、あるいは、ウォンとの交換であったとしても、韓国に対して、将来において当該ウォンと供与外貨との同額交換を義務付ける条件を付す…といった案は考えられます（７００億ドルの供与であれば、７００億ドルの返済を…）。日本国が、少なくとも韓国側に対して債権、あるいは、請求権を確保する内容でありませんと、日本国民の多くも納得しないのではないでしょうか。

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日本国は韓国に対して「債権」を保持するべき