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2016-09-07 00:00
（連載２） 日本国政府は急ぎ尖閣危機への対応を
倉西 雅子
政治学者
第４に、日本国政府は、国連の加盟国として国連安保理にこの問題を訴えることができます（まずは、同問題の司法解決を訴える…）。現段階であれば、第６章の平和的紛争の解決として扱うことができますので、紛争の当事国となる中国は拒否権を行使することができません。しかし、仮に、実際に侵略されてしまいますと、中国は、国連憲章第７章の問題として拒否権を発動するかもしれず、この場合には、対中包囲網として有志連合を結成し、中国に対し圧力をかけるという対策も検討されます。おそらく、第一段階では、期限付きで撤退を迫り、経済制裁等を課すのでしょうが、最終的には開戦に至る可能性もあります。<br /> <br /> 第５に、日本国政府は、国際広報にも努力し、メディア等を通して中国の違法性を国際社会に訴えるべきです。中国が仲裁判決を無視している以上、無法国家の横暴ぶりは明白ですので、日本国政府は、国際世論を味方にすることができるでしょう。<br /> <br /> 第６の対応は、現実的な問題として、仮に武力衝突に至った場合の防衛オペレーションの準備です。自衛隊、あるいは、日米合同軍による短期戦による尖閣諸島の奪還が最も望ましいのですが、最悪の場合には、全面戦争を想定した長期戦の準備も怠るわけにはゆきません。<br /> <br /> 中国側は、尖閣危機は軍拡を目指す日本国によって引き起こされたと主張しておりますが、実際には逆であり、一方的な武力による現状の変更を試み、国際法に基づいた平和的解決方法を拒んでいるのは中国であり、明らかに中国側に非があります。正義は日本国側にあるのですから、国際法秩序を維持するためにも、日本国政府は、侵略行為である中国の拡張主義を決して許してはならないと思うのです。（おわり）
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