国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2016-05-14 00:00

（連載１）日豪関係強化に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）

先週、超党派の若手議員団の団長として豪州を訪問し、シドニー、メルボルン、キャンベラの各都市で各レベルの会談を行いました。ＴＰＰ、資源問題、潜水艦を含む安全保障問題等、日豪関係が注目を集める中での訪問となり、ダブル選挙、解散の直前にもかかわらず、ビショップ外相、フライデンバーグ資源相、パリー上院議長、スミス下院議長をはじめとする１３名の連邦上院・下院議員、メルボルン市長やビクトリア州議会の上院・下院議長、政府観光庁、連邦準備銀行、鉱物資源研究所他豪州の多くの要人と有意義な意見交換を行うことました。 
 
　特に印象に残ったのは、オーストラリアにおける極めて高い親日ぶり。政治家はもちろん、ドライバーや州議会のドアマンに至るまで、日本への旅行に行ってきた、あるいはこれから行く、親類が住んでいるなど、訪日経験を持つ国民が極めて多く、また日本語が第二外国語となっているところもあるとのことで、アジアの中でも台湾に次いで親日国といえるレベルとなっていることは自分にとっても驚きでした。まず、経済面に関しては、オーストラリアにあっては、移民受け入れ等の効果もあり人口の増加が当面続くこと、物価が高いこと、トヨタをはじめとする製造業が人件費の高騰などにより概ね撤退する方向であること、等が特徴的です。従来から脆弱性が指摘されてきた資源への依存から、イノベーション指向、サービス業への転換が言われているものの、実際に転換が進んでいるとはまだいえない状況です。 
 
　ただ、資源景気もあり景気拡大が続いており、消費性向は基本的には高く、特に物価に関しては、シドニー・メルボルン等においては家賃も東京都心の数倍となるなど、相当深刻な状況です。また、気候変動に伴う水不足などは今後顕在化してくる可能性が高く環境問題に関しても当事者たちは深刻にとらえているようでした。こうした中で、自国をSmall/Open Economyであるとし、自由貿易、航行の自由、外国人労働力の積極受け入れといった点においては党派を超えたコンセンサスがあるということに強い印象を受けました。 
 
　次に外交安全保障面では、日本との関係の強化、アメリカとの同盟強化、経済的な中国への高い期待、南シナ海など安全保障面での中国への警戒感、が大きなポイントです。その文脈で、日本が憲法改正や武器輸出三原則の改正により国際社会においてより大きな役割を果たすことに関しては党派関係なく非常に歓迎するといったスタンスであり、特に法の支配や自由・民権などの基本的価値の共有という切り口は広く共有され、日本は事実上アジア地域における唯一のパートナーとの認識が強いと思われます。（つづく）

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（連載１）日豪関係強化に向けて