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2016-01-09 00:00
（連載２）アメリカが中国に経済制裁をする可能性はあるか
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
今年はアメリカ大統領選挙の年です。オバマ政権は中国に対して弱腰と批判されてきました。その批判が、共和党への支持を増やしており、強気の政治が求められています。今、アメリカで支持率を伸ばすには外国への強気の姿勢を示すこととなっています。共和党のトランプ氏は極端なまでに、イスラム圏や中国などへの強気の姿勢を示し、予想外の高支持率を続けています。こうなると、大統領選を控え、オバマ大統領も強気の政策を打ち出さなければなりません。<br /> <br /> さすがに中国の人工島の基地を攻撃することはないのではないかと思います。それさえも否定されるものではありませんが、まずは経済制裁が考えられるでしょう。この時、ＡＳＥＡＮと日本には同調することが求められます。日本も苦渋の選択となりますが、尖閣諸島問題も抱える中では同調することになるでしょう。<br /> <br /> アメリカが中国に経済制裁を加えるというこのシナリオはかなりの現実味があると思っています。中国の自制がほとんどできておらず、アメリカはなんらかの力による制裁が必要と考えるでしょう。オバマ政権ができるとすれば、経済制裁。このままの状態であれば、大統領選挙が佳境にかかる今年の半ばにも経済制裁がある可能性があります。中国は経済低迷となっており、かつての勢いはありません。今、アメリカ、日本、ＡＳＥＡＮからの経済制裁があると中国経済は大きな打撃を受けます。しかし打撃を受けるのは中国だけではありません。アメリカ経済も、日本経済も、ＡＳＥＡＮ経済も大きな打撃を受けます。まさにチキンゲーム。<br /> <br /> 私は、中国経済が弱まっている時こそ、中国は決して海外での軍事外交で妥協はしないと思っています。アメリカも大統領選挙によって、弱腰外交を見せるわけには行かない状況になります。チキンゲームがお互いに打撃をもたらす可能性が十分にあるのです。尖閣諸島問題を抱えるだけに日本も全くの当事者の一国になります。こうした危険な事態を避けるために、今から緊張を緩和する「自制の外交」を模索していかなければなりません。危ない状況です。（おわり）
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