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2015-09-03 00:00
（連載１）チャイナ幻想から覚めないメディア
田村 秀男
ジャーナリスト
日本のメディアはとにかく「国際協調」という言葉を安易に使いたがる。米欧、中国だって自己利益実現という戦略のもとに、国際協調という方便を考え出すのに、日本メディアは国際協調がすべてだ。中国主導銀行に協調せよという日経や朝日のＡＩＩＢ参加論は典型例だが、この期に及んでもミスリードを恥じる気配もない。<br /> <br /> 上海株価は北京の下支え策をぶっ飛ばして、フリーフォール（底なしの下落）だ。「中国発、世界同時株安」だと、世界がパニックに陥っている。そしてどう対応すべきか、となると、日経新聞などは決まり文句の「国際政策協調を」と叫ぶが、「火元が中国だけに、伝家の宝刀である『国際協調』を引き抜くのが難しい」（２５日付ロイター通信）とみるのが正解だ。<br /> <br /> 共産党が支配する異形の市場経済が膨張しすぎて統御できなくなって破綻、自壊。株暴落はその帰結だ。無意味な「国際協調」を言い出す一部メディアの安直さ、無定見ぶりにはあきれる。それでもまだ中国成長幻想を持ち続ける企業もいるようだが、どんな根拠でそう考えるのか、知りたいものだ。空前絶後の産業部門の設備過剰をみればよい。鉄鋼は余剰能力が日本の年産規模１億１０００万トンの４倍以上、中国自動車産業の総生産能力は国内販売の２倍以上、年間４０００万台を超える。<br /> <br /> 過剰生産は党による市場経済支配の副産物である。鉄鋼の場合、中国国内の需要の５割以上が建設、不動産およびインフラ部門で、党中央が中国人民銀行にカネを刷らせて不動産開発に回し、需要をつくり出した。自動車部門も党内の実力者たちが利権拡張動機で、影響下に置く国有企業各社の増産、シェアを競わせてきた。（つづく）<br /> <br />
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