国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2015-07-09 00:00

官製相場がたたり中国バブルが大崩壊

杉浦　正章　　政治評論家

ついに来たるべき事態が来た。紛れもないバブルの崩壊である。中国当局はメディアに「崩壊」という言葉を禁止する通達を出したが、なりふり構わぬ悪あがきだ。この経済危機はどこから来たかと言えば、共産党政権による経済コントロール路線の失敗である。官製相場を作って株価を上げたかと思うと、今度は規制に出る。その姿勢は不遜であり、自由主義経済とはほど遠い。共産党独裁政権の付けが回ったとしか思えない。日米は、もともと胡散臭かったアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加しないで賢明であった。参加していれば、バブル対策での資金に使われかねないからだ。今後中国は経済不安、社会不安が政治不安に発展しないとは言えず、これを抑えるために軍事不安を対外的に演出する恐れがある。わが国はもちろん、周辺国は警戒が必要である。 
 
　まさに大恐慌前夜のようである。上海や深圳のの市場では「沈没寸前のタイタニック」「ナイヤガラのように落ちる」「底なし沼のお先真っ暗」「パニック売り」といった言葉が飛び交う。今後は自殺者が続出する可能性も否定出来ず、失業率は高まり、海外での「爆買い」は縮小傾向をたどるだろう。日本への影響は、旅行者の「爆買い」があると言っても、ＧＤＰの0.1％程度であり、取るに足らない。依存度から見れば日本の中国依存度より、中国の日本依存度の方が格段に高く、影響は限定的にとどまるだろう。かつて世界第２位のＧＤＰであった日本のバブル崩壊が世界経済にはほとんど影響を与えなかったように、中国バブルの崩壊もそれほど大きなショックを世界経済にもたらさないだろう。中国の株式市場は海外投資家による取引が制限されていたため、連動はほとんどないのだ。中国バブル崩壊は、日本のバブル崩壊と相似性が極めて強い。一番似ているのは、個人投資家の狼狽売りで株価急落を招いていることだ。日本では天井知らずの上昇にＯＬまでが浮かれて、株買いに走ったが、中国では大学生まで株買いがブームとなり、クラス全員が株をやっていた大学すらある。また株価の変動率も酷似している。上がったり下がったりを繰り返しながら、崩壊の奈落に落ち込んでゆくのだ。この個人投資家への投資を促したのが中国政府による演出の側面が大きい。 
 
　経緯を見れば、２０１３年から不動産バブルが生じ、地価は１年で３割のペースで上昇した。しかし政府主導による過剰投資の不動産バブルは、ゴーストタウン続出が証明するように、いずれは弾ける運命にあった。その対策で国民への目くらましのように打ち出したのが、株価高騰策だ。中国国家主席・習近平の「一帯一路」構想とこれに連動するＡＩＩＤの設立は、筆者が当初から指摘したように、その宣伝とは逆に、狙いは国内経済対策にあったとしか思えない。それでも「一帯一路」は株価上昇には役だった。政府は政策金利の引き下げなど金融緩和策を打ち出し、不動産バブルに流れていた資金が株に向くように誘導した。これが図に当たって投資家による投機的な株買いのブームが発生した。株価は１年前から急上昇、上海総合指数は６月５日には5000ポイントを超えた。まさに官製相場であるゆえんである。何と中国国民で株式投資をしている人口は9000万人を越えるに至った。富裕層の大半が株に手を出していることになる。これが銀座の爆買いの実態だ。しかし過熱を恐れた当局は個人投資家への資金貸し出し規制に乗り出し、これをきっかけに株価は６月中旬から急落に転じ、時価総額39兆円がそれこそバブルの泡となって消えたのだ。いまや上場企業の半分1300社以上が株式売買停止の動きに出る、という大恐慌を思わせる異常事態だ。個人投資家は信用買いの追い証を求められ、持ち株を売ってその資金を得るという「地獄の悪循環」に陥っている。 
 
　このように全ては中国政府が自由主義経済諸国なら本来控える経済への過剰介入を、臆面もなく実行したツケがバブル崩壊となったのだ。この事態に直面して、中国政府は懸命の対応を打ち出している。まず国有金融企業に対して株を売却しないように指示。証券会社に資金を貸している金融機関への人民銀行による約５兆円の融資を発表するなど、まさになりふり構わぬ市場介入だ。しかしおそらくこれらの措置も焼け石に水の類いに終わる公算が強い。政府への信用度は極度に色あせた。ＧＤＰの７％達成は不可能となり、６％台、官製数字を考慮すれば実態で５％前後まで落ち込む可能性がある。まさに中国経済は五里霧中の中にある。習近平の真の力量が問われる事態となったが、日本としてはお手並み拝見と決め込むしかあるまい。日本にしてみれば、当面８月の安倍の歴史認識発言への反応や9月3日の抗日戦勝利70周年などでどう出るか、が着目点だろう。習は「ラストエンペラー」にならないためにも、当分経済対策に忙殺されるものとみられるが、国民の目を海外に向ける選択をする可能性も否定出来ない。東・南シナ海で軍事行動を起こす可能性もあり、夢ゆめ油断は出来ない状況だ。安保法制の早期成立が極めて重要である。国内経済の破たんが対外軍事行動に直結する例があることは、歴史が証明している。

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