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2015-03-28 00:00
（連載１）中国型アジア銀行の本当の大問題
中村 仁
元全国紙記者
中国主導のアジア・インフラ投資銀行の設立は、構想力でも、日米欧に対し圧倒的な力の差を見せつけています。アジアの途上国ばかりでなく、ヨーロッパ諸国も一斉に加盟を表明し、日米が取残されてしまい、あせっています。これまでの議論を拝見していますと、もっとも重要な部分が忘れられています。これでは中国になめられるのは当然でしょう。この銀行は資本金（１千億ドル、１２兆円）で、建設、通信、交通などのインフラ整備のおカネを貸すことにしています。アジアのインフラ整備には毎年７３００億ドルもの投資需要があるそうで、世界銀行やアジア開発銀行など既存の国際機関の融資では対応仕切れません。 <br /> <br /> つまりアジアにはあふれるほどの投資対象があるのに、おカネがまったくたりない。そこに目をつけ、新しい国際金融秩序を中国主導で作っていこうというのです。たまりすぎた外貨準備（ドル中心）を使うのにもちょうどいいと考えているのです。「そういうことなんだな」と思ってはいけません。「ちょっと待てよ」ですね。日本の異次元金融緩和をはじめ、日米欧はデフレ阻止、景気浮揚のために、これまでにない規模の超金融緩和をしています。それなのに、特に日本などでは、実物投資におカネがまわっていかず、株や土地などばかりにおカネが向う。途上国のインフラ整備にはまずおカネはいかない。 <br /> <br /> 米国も株高で潤い、景気もよくなってきたので、そろそろ超金融緩和から転換（つまり出口戦略）しなければならないのに、株や債券など、マネー市場に与える影響を恐れ、及び腰なっています。中央銀行がデフレ脱却、景気刺激のために、資金をマネー市場に過剰に供給し続けているのです。欧州はマイナス金利、日本はゼロ金利、米国も超低金利ということは、おカネがあり余っている証拠を意味します。 <br /> <br /> 日米欧では、経済が成熟し、あり余るおカネが、それこそインフラ整備、工場建設などになかなか向わないのです。西側先進国は極度のカネあまり、アジアなどの発展途上国は相当な資金不足という対照的な現象が起きているのです。これこそ現代資本主義の大問題です。そこを中国に突かれたのですね。中国は自分の国際的な影響力も高めることができます。（つづく）
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