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2015-02-28 00:00
大震災から4年、復旧復興にはバックアップが必要
鈴木 馨祐
衆議院議員
2月18日から19日にかけて、国土交通大臣政務官として宮城県の沿岸部に出張しました。一関から気仙沼に至る道は、4年前の大震災の直後に辿ったのと同じ道でもあり、力強く復旧復興に向け立ち上がっている地域の力をまざまざと感じたところです。
私は、被災県のうちでも宮城県を主に担当している関係で、気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市を訪問し、それぞれの街で自治体や関係業界の方をはじめとした関係者の方々と、復興の状況に関するフォローアップの会議を持ち意見交換をさせていただき、防潮堤をはじめとしていくつかの現場の視察もさせていただいたところです。東日本大震災から4年目となる3月11日が間もなくやってきます。多くの犠牲者を出した非常に厳しい災害からの復旧復興には多くの困難もあり、国としても全面的なバックアップが必要です。
何と言っても、地震・津波等の自然災害は、誰の責任でもないものであって、同時に誰にでも起こりうるものです。備えはもちろん極めて重要ですが、ひとたび起こった後は、少なくとも様々な環境を元の状況に復旧をすることは政治の責任です。全ての人が均しく同じスタートラインに立つことが出来るような環境整備こそは機会の平等・自由競争の社会の大原則でもあります。
高台移転をはじめとした生活環境を整えることはもちろんのこと、震災による地盤の沈下が極めて深刻にもなっています。一刻も早い対策が必要です。被災地のそれぞれにおいては、復旧の次の復興、さらには今後の成長のビジョンの第一歩を踏み出そうとしているところが極めて多いことにも強い印象を受けました。国としても出来ることをしっかりと進めてまいります。
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