国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2015-02-15 00:00

（連載１）破綻国家より独裁政権の方がましか

中村　仁　　元全国紙記者

世界情勢は異常な動乱期にはいってしまいました。中東やロシア・ウクライナの情勢をみていると、これまでの座標軸を変えてかからないと、世界をどうにも理解できない大転換期を迎えたのでしょうか。欧米型の民主主義国家が次第に世界に広がっていくというのは、われわれの思い込みで終わるのでしょうか。矛盾に満ちていても、憎しみと対立の連鎖を防ぐことを先ず第一に考える必要があると思います。 
 
　イスラム過激派によるパリの連続テロ事件、犠牲者を悼む前代未聞の大デモ行進で、人気が落ち目だったオランド大統領の支持率は、ある調査によると、過去最低の１９％から４０％へと、記録的な回復をしたそうです。オバマ米大統領も、対「イスラム国」武力行使の容認、地上部隊の派遣を示唆するに及んで、支持率が反転しているそうです。日本では、人質が殺害され、救出に政府が失敗したにもかかわらず、テロへの対決姿勢が評価されたのか、安倍政権の支持率は逆に高まりました。 
 
　諸悪の根源は過激派にあるにせよ、過激派への監視の網をくぐってテロ事件を許してしまったことの責任は、仏政府にもなかったとは言い切れません。オバマ大統領は、もたついたシリア、イラクへの対応の責任が国内で厳しく問われてきました。安倍政権は人質救出の失敗が支持率に影響がでるのかなと思っていましたら、読売（５８％）、ＮＨＫ（５４％）の調査では逆に上がっています。国外から降りかかってきた危機には、強硬姿勢をとることが政権維持の必要条件のようですね。 
 
　　国の非常事態では、とにかく国民の結束が求められるので、政権に対する支持率が高まる傾向がありました。ロシアではどうでしょうか。ウクライナの泥沼の危機に国を突っ込ませてしまったのはプーチン大統領に重大な責任があります。それなのに、ウクライナの奪還、欧米に対する強硬姿勢が受け、支持率が８０％くらいになっていますかね。対外的な危機が政権への追い風になるという展開では共通しています。 過激派に対し、「断じてひるまない」、「罪を償わせる」、「法の裁きを受けさせる」という正論は、日米欧の政権に共通しています。政治的な支持を維持するには、強硬姿勢を緩めるわけにもいかないし、むしろ強めて行こうというのでしょう。残虐非道の過激派が相手ですから、だれも反対しません。一方、相手は死に物狂いで抵抗しますから、それだけでは憎しみ連鎖から悲劇的な事件が起きがちです。同時に弾力的な逃げ道を作っておくことが政治権力者の条件であるはずです。（つづく）

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（連載１）破綻国家より独裁政権の方がましか