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2014-09-24 00:00
ISISへの対応には米露の協力体制が必要
川上 高司
拓殖大学教授
ISISは、アメリカ人ジャーナリストのフォーリー氏についでソトロフ氏を処刑するビデオを公開した。2人目の犠牲者がでたことでオバマ大統領はアメリカ市民に脅威が迫っているとし、「ISISを壊滅させることが目標だ」とISISと闘うことを宣言し正義がなされることを誓った。この強硬な姿勢に政権内では反対の声もないようで、アメリカは再びイラクへと戻ることになる。
一方で、ISISはロシアのプーチン大統領に対して宣戦布告をするビデオメッセージを公開した。ビデオによれば、ロシアはアサド政権に対してヘリコプターや戦闘機などの軍事支援をしさらにイラクへも戦闘機を送って支援を表明しているから、その報復としてロシアも攻撃のターゲットとすると宣言したのである。
ISISには、チェチェンや北コーカサス地方出身者が少なくない。彼らが実戦経験を積んで帰国すれば、熾烈な闘争が始まりかねない。ISISの宣戦布告は決して絵空事ではないのである。ISISは、プーチン大統領に対して名指しで「おまえの地位はもう危ない。我々がロシアに辿り着いたらおしまいだ」と脅している。
アメリカにとってもロシアにとっても、またイランなどの周辺国、ヨーロッパや世界各国にとっても最大級の脅威となりつつあるISISだが、共通の脅威となるのであればたとえ現状の関係が険悪でも関係諸国が協力して対処する道を模索するべきだろう。ここでも米露の協力体制が必要とされている。
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