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2014-08-23 00:00
（連載１）日本は韓米の手本となるよう慰安婦に謝罪を
加藤 朗
桜美林大学教授
朝日新聞が慰安婦問題について、「強制連行」に関する吉田清治氏の証言がすべて虚偽であると判断して、「少なくとも１６本」(『産経新聞』２０１４年８月７日)の記事を取り消した。具体的にどの記事が取り消されたのかはわからない。１本や２本ではない。「少なくとも１６本」をまとめて取り消したのである。<br /> <br /> まさに前代未聞の醜聞であり、報道機関としては致命傷だ。また朝日新聞だけではない。朝日新聞の記事を真実として引用したコメント、論文、書籍、国連の勧告書を含めすべてが信用性を失ってしまう。朝日新聞の責任は極めて重大と言わざるを得ない。<br /> <br /> 現在国際社会では、慰安婦問題については強制連行があったかどうかが問題になっているわけでない。慰安婦は、「居住の自由、外出の自由、廃業の自由、接客拒否の自由」が一部であれ無かったが故に「奴隷労働」の状態にあったこと、さらに公娼制度も含め慰安婦制度は事実上の「人身売買」に基づく制度だという、この二点で人権問題とりわけ女性の人権問題として従軍慰安婦は問題視されているのである。<br /> <br /> 朝日新聞も「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と記している。全くその通りである。また「９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では女性の人権問題という文脈でとらえられています」。何ら反論はない。ならば慰安婦問題は日本軍による「強制連行」という、日本固有の問題ではなく、女性の人権という普遍的な問題として初めから議論すればよかったではないのか。今更ながらの論点のすり替えである。（つづく）<br /> <br />
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