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2014-08-14 00:00
（連載２）「積極的平和主義」によって新生日本へ
荒海 鉄
会社員
「消極的平和主義」だけでは平和は実現しないことは明らかですが、平和と繁栄に現を抜かし、軍事的思考停止をしてきたこれまでの日本は、舵を切らばければなりません。 日本の安全保障は、実質的に米国が担保しています。多くの国民はこの事実への理解はあります。<br /> <br /> 何らかの紛争により極東において、米国艦船や米軍基地へのミサイル攻撃や通常戦闘がはじまった際、わが国が、日本への攻撃でないとしてなんら行動しないと判断したその瞬間に、同盟は事実上破棄され、わが国の平和と繁栄は崩壊するでしょう。そのような同盟国は歴史上存在せず、有事法制が待たれる所以であります。軍事技術上、武器使用が可能で、同盟国の防御が可能であるのにもかかわらず、法制上できないという現状が間違っているのです。このような現状は早々に改めたらよろしい。<br /> <br /> 安倍首相が解釈改憲によって集団的自衛権を可能にしたことは、正しい憲法解釈をしたのであって、これまでの軍事的バランスを欠いた解釈が不正確だったのです。法の隙間、欠けている部分は正しい解釈で埋めなくてはなりません。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定も、切れ目のない我が国の安全保障政策の実現を目指すと言っています。また、集団的自衛権の行使は米国に限ったものでなく、ワールドワイドで認めています。将来の米国以外の同盟国をも視野に入れています。日本の安全保障を取り巻く環境は、終戦直後から変容したのです。もはや、個別的自衛権のみで国防は全うできない。<br /> <br /> カトリックのシスターとして平和運動をやり抜いたマザー・テレサは、英米などを説得するときの比喩として有効でしょう。アジア諸国や国民を説得するときの比喩には、別の誰かを使うことを考えるべきでしょう。自民党は、安倍総理・総裁を盛りたて、新生日本のコンセプトに国際的理解を得ながら、共産党以外の野党を説得し、国民へ丁寧に説明しなければならない。日本の指導者層は、新生日本へと舵を切りました。これから、新生日本が具体化していきます。（おわり）
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