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2014-07-29 00:00
（連載２）米中サイバー戦争休戦による日本への影響
田村 秀男
ジャーナリスト
６月９日には、サイバー・セキュリティー企業の米クラウド・ストライク社が、中国人民解放軍が２００７年以降、米国や欧州に対するサイバー攻撃を行っているとする調査報告書を公表した。中国人民解放軍総参謀部第３部には６１３９８部隊の他に６１４８６部隊があると暴露し、同部隊を「パター・パンダ」と名付けた。<br /> <br /> 部隊は上海市閘北区に拠点を置き、電子メールを通じて特殊なマルウエア（悪意のあるプログラム）を送り付け、米国の国防当局や欧州の衛星および航空宇宙産業などを対象にサイバースパイ活動を行っているという。米側は犯行者の一人の電子メール・アドレスを突き止め、サイバー探査能力を誇示している。<br /> <br /> 中国側は共産党の指令下に置かれているとみられる情報通信機器・技術大手「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）」と「ＺＴＥ（中興通訊）」の２社が海外の通信インフラ市場でのシェア拡張を着々と進めている。華為技術が納入する通信ネットワークやサーバーに「バックドア」と呼ばれるスパイ装置を埋め込むと、相手国の個人や企業の情報を入手し、悟られることなく相手を攻撃できる。<br /> <br /> 米国に弱みがないわけではない。情報通信の巨大市場となった中国から米企業を締め出すぞ、と北京は脅しをかけているのだ。仮に「米中サイバー休戦」となれば、中国は対日攻撃に専念するかもしれない。日本自体、米国のサイバースパイの対象にされているくらいだから、米国が日本を「防衛」するとは考えにくい。むしろ日本市場でセキュリティー・システムのビジネスを拡張するチャンスと考えるだろう。（おわり）
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