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2014-07-28 00:00
（連載１）米中サイバー戦争休戦による日本への影響
田村 秀男
ジャーナリスト
７月９日、１０日の両日、北京では閣僚級による米中経済・戦略対話が開かれ、サイバー攻撃問題についての「対話継続」で一致した。米中のサイバー戦争は静かな戦闘である。<br /> <br /> たとえば、６月１９日午後６時に、突如「フェイスブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約３０分間機能停止した。米軍のサイバー攻撃部隊は１５分間で中国人民解放軍の仕業と発信源を突き止め、報復攻撃に出て、中国国内の携帯電話を不通にさせた。すると、中国側からの攻撃が止んだので、米側も報復を中止した。<br /> <br /> 米中の軍が直接関与する「サイバー戦争」は泥沼の状況にある。「２０１３年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府及び軍による」（米国防総省による議会への２０１４年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書）というありさまだ。<br /> <br /> 業を煮やした米司法省は５月１９日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「６１３９８部隊」所属の５人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）、鉄鋼大手ＵＳスチールなど企業５社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。（つづく）<br />
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