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2014-04-16 00:00
（連載２）「法の支配」の死守こそが日本の国益
鈴木 馨祐
衆議院議員
中国自体が今のルールに挑戦し、地域の安定ではなく自国の国益のみの追求に終始している以上、残念ながら中国はいくら強大になっても、法の支配といった国際秩序、公共財の提供者とはなり得ず、むしろそのような国際秩序を維持できなくする要因となりかねません。法の支配といった国際秩序はあくまでその中の圧倒的な強者がその運用、実態を保証せねば実現しないのです。<br /> <br /> 今回のロシアのクリミアにおける行動は、まさにパンドラの箱を空けるということになりかねない。周辺国と領土紛争を抱え、しかも非常に攻撃的な行動をとる傾向のある中国が、今の状況を注視していることを考えれば、国際社会としても、今回の件への対応の行方は極めて重要です。<br /> <br /> 国連の常任理事国のうちの２カ国が動く見込みが無い状況では、国連を旗印にすることは困難と思われますが、何らかの形で国際社会が連合して軍事的な行動をとる可能性を明確にしない限り、取り返しがつかないことにもなりかねません。一回国際秩序が崩れ、「法の支配」が力によって変更されることが起こってしまえば、非常に不毛な軍事競争ともなりかねないし、核兵器その他の技術が進んでいる現代においては、それは人類社会の終焉につながりかねません。<br /> <br /> 今回のクリミア危機は、世界の指導者がそのような危機感を持って対応することが必要です。わが国も現実的には憲法の制約がありますが、アメリカへの働きかけ、議論をリードするということも含め、可能な範囲で国際社会において積極的な役割を果たしていく必要があります。（おわり）
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