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2014-03-27 00:00
（連載２）ウクライナ問題をめぐる日本の真の国益
鈴木 馨祐
衆議院議員
そもそも外交的な判断においては、「アメリカは同盟国なのだから最後は日本が何をやっても必死に守ってくれるはずだ」とか、「中国が現実に紛争を仕掛けてくるはずは無い」とかの先入観や願望を断固として排さねばならない。「アメリカの政権が日本の立場を好意的に見てくれて当然だ」というのは、冷戦下で生まれた、戦後民主主義同様の甘えといわざるを得ません。このところの歴史認識等をめぐる一連のやりとりも、私も日本人として気持ちは多いに共有しますが、国際政治におけるリアリズムを考えれば、根本認識としてこの甘えがその根っこにあるといわざるを得ないし、結果的には日本の国益にとってマイナスの面が長期的には大きいといわざるを得ません。少なくとも日本として、中国を利するような行動は、あらゆる局面で断固としてするべきではない。そして今回のウクライナ問題に関しては、アメリカの立場を力強くサポートすることが極めて重要です。<br /> <br /> 同盟関係にあっては、水面下でいろいろな議論をすることは重要ですが、表立っては完全に一致をしておかねば強固な同盟関係とはいえません。経済や貿易の問題はともかく、安全保障や国際政治の問題においては、同盟関係の中で駆け引きをするべきではありません。<br /> <br /> そして、今回のウクライナ問題についていえば、そもそも、ロシアが日本が中立の立場に立ったからと行って恩義を感じて領土問題で配慮するような国かといえば、答えは否です。そして、仮にそのような進展があったとしても、それが日米間の信頼関係を傷つけてまでして得られた果実だったとすれば、それが日本の長期的な国益にプラスなのか？その答えも否です。<br /> <br /> 日本の政治家は日本の国民の安全を守ること、それこそが究極の責務です。これを軸に国益の優先順位付けをし、決断を下していくことこそが、政治が為さねばならないことであると、私はそう確信しています。（おわり）
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