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2014-02-13 00:00
（連載１）女性が働きやすい社会づくりが経済成長のカギ
鈴木 馨祐
衆議院議員
少し前に発表された総務省の労働力調査によれば、２０１３年においては、女性の労働力人口が３年ぶりに増加し、中でもほかの年齢層に比べ労働参加が一時的に少なくなると指摘される、いわゆるＭ字カーブの凹みに相当する３５歳から４４歳の年齢層の女性における働く方の割合が７割を超えたという実態が明らかになりました。<br /> <br /> 仕事探しを始められる方が増え、また実際に仕事をする方の数が増えているということで、これは景気の回復への期待の高まりや女性が働きやすくなる環境づくりに関する待機児童解消、子育て支援策の拡充などいろいろな政策の効果が少しずつ上がってきていることの現れともいえそうです。今後さらに働きたいという方が増えてくると思われますので、政治においても子育て支援についてはきちんと具体的な施策を進め、また働くことが損になるような状況の改善も進めていく必要があります。<br /> <br /> 実際私の活動している横浜市の北部においては、朝駅前で演説をしていても通勤される方のかなりの割合が女性ですし、保育園に子供を仕事前にお父さんかお母さんが送り届けるという光景もおなじみの光景です。現実の問題として、ソフト面、ハード面において子育てしながら働くことが出来る環境づくりを進めることは急務です。<br /> <br /> そして、もう一つ考えねばならないのは、日本全体としては今後このままいくと、人口減少、少子高齢化社会を迎えるという現実です。暮らしに直結する経済成長、景気回復を考えるとき、経済学的には「人口」は非常に大きなファクターです。労働力として、そして消費者として、人口が増えるか否かは極めて大きな違いをもたらします。（つづく）
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