国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2013-04-26 00:00

「円安空襲」が韓国経済を直撃

杉浦　正章　　政治評論家

韓国副首相・玄オ錫（ヒョン・オソク）が、よほどこたえているのであろうか、「円安は北朝鮮の威嚇より、より大きな韓国経済の障害物だ」と述べるに至った。韓国メディアは「無制限の円安空襲」「円安は沈黙の殺人者」と大反発。まさに北の威嚇以上に円安が韓国を直撃しているのだ。しかし首相・安倍晋三は何も韓国狙い撃ちでアベノミクスを展開しているわけではない。自国のデフレ対策をしているだけだ。これまで超円高で対日貿易戦争を半額セール、３割引セールで一人勝ちし続けた輸出一辺倒の韓国経済が、自分のまいた種によって失速寸前の危機に直面しているだけだ。韓国は旧態依然の靖国参拝批判で対日関係を悪化させることが、自らの経済危機の打開にマイナス効果だけをもたらすことを知るべきだ。韓国は円安が自らの経済に及ぼす影響を恐れ、あらゆる国際会議の場などで執拗に「アベノミクスは円安誘導」と主張して、国際社会の同調を得ようとしてきた。しかし、ワシントンで４月１８日から１９日に開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、日本の円安政策を公認した。会議後に発表された共同合意文は、日本の量的緩和政策を「デフレを脱却し、内需を支持するためのもの」と評価した。韓国の受けた打撃は相当なものがあったことは言うまでもない。中央日報は「日本だけが笑った」「無制限の円安空襲」と形容し、「これで日本は２０１５年まで思い切り金融緩和ができるようになった」と、お手上げの論調を展開するに至った。 
 
　韓国経済は過去２０年間日本製品をコピーした家電、自動車などの輸出に支えられ急成長してきた。２００８年のリーマンショック後は日本の円高に支えられ、とりわけ民主党政権と白川方明のなすすべを知らない超円高放置策で潤い続けて来た。それはそうだろう。同じものを作れば世界の消費者は安い方を買う。円高は、韓国が３割から５割引きセールを世界市場で展開しているのと同じであった。「ウォン安円高」は韓国の株価を引き上げ、日本の株価を下げるという方程式が出来上がって、これに１００％依存する構造となっていたのだ。外国人投資家も「韓国売り日本買い」に転じた。韓国政府の一貫した輸出偏重政策は、輸出依存度をどんどん上昇させ、実質ＧＤＰに占める輸出の割合は５２.７％にまで至った。同じ輸出立国の日本が１５.６％だからその異常さが分かる。ところがアベノミクスが、この韓国経済を直撃した。輸出産業が一番恐れていたウォン高に至ったのだ。対ウォン相場が３０％も円安となって、日本側は家電も自動車も一挙に息を吹き返す流れとなった。韓国内では「３０年代の世界恐慌並みの事態が到来」とメディアが報ずるに至っている。しかし世界経済がアベノミクスで恐慌の事態に至ったとは聞いたことがない。韓国経済だけが過去２０年間に味わったことのない大不況に陥る恐れが出てきたのだ。 
 
　「隣の不幸は鴨の味」などと不遜なことを言ってはいけない。しかし、外交はあらゆる要素を勘案して展開される。大統領・朴槿恵は就任早々北の威嚇と円安という二重苦に直面したことになる。おりから閣僚が３人靖国を参拝したくらいで「日韓関係は歴史認識が正しく認識されることが前提にならない限り、過去の傷が悪化して未来志向になりがたい」と反発しているが、大統領が代わる度に国内世論にこびて「歴史認識」を持ち出すのは、もうやめた方がいい。韓国外務省報道官は２５日「加害者として、過ちをはっきりと認識し、行動することが必要だ」と批判したが、戦後７０年もたって日本国内の“加害者”はもう皆死んでしまっていない。残る日本国民は世界に冠たる平和愛好主義者ばかりである。はっきり言ってもう時効もいいところであり、なんの罪もない入れ替わった世代に理不尽な非難を繰り返しても、ぬかに釘であることを理解すべきだ。 
 
 　さらに韓国は日本の靖国参拝のステージが大きく変化したことを知らなければならない。尖閣、竹島の領有権を巡る中韓両国の動きが刺激となって、“靖国参拝容認”の空気が国民の間で横溢しているのだ。安倍の「国のために尊い命を落としたご英霊に尊崇の念をあらわすことは当たり前のこと」という主張が、中国による領海、領空侵犯と戦う自衛隊と海保の国防努力と重ね合わされるようになったのだ。国民の胸にかってなく響くのだ。事実、防衛省筋は、「靖国参拝の首相の姿勢は、自衛隊員にとって心強い」と漏らしている。安倍が一歩も退かない理由はここにもあるのだ。そこで韓国の円安経済危機に戻るが、過去において日本はたびたび韓国の経済危機を救っている。人が良い国民性だから助けたことはすぐに忘れるが、１９９７年のアジア通貨危機では経済崩壊寸前に至った韓国の借金返済で、各国金融機関を説得して崩壊を救った。２００５年には日韓通貨スワップ協定を締結、通貨危機を救う約束をした。リーマンショックのときもスワップ協定の限度額を２兆円にまで引き上げて、ウォン暴落を未然に食い止めた。しかし、今回も救いの手が自動的に差し出されるとでも思っているのなら、韓国は甘い。反日感情を露わにしながら「助けてくれ」といわれても、助けようがない。いいかげんに靖国での内政干渉をやめ、「歴史認識」などは研究者に任せて、真の未来志向の関係を打ち立てるべきだ。安倍は譲歩する必要はない。デフレ脱却と円安維持に専念すべきだ。

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