国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2013-01-23 00:00

「同時に一刻も早く進める」のが政治の使命

鈴木　馨祐　　衆議院議員

いろいろな出来事があった平成２４年が終わり、新しい年、平成２５年、２０１３年を迎えました。昨年１２月に政権が交代し、自民党にとって勝負の一年でありますが、それ以上にわが国日本にとっても非常に大事な一年です。まず我々は直面するいくつかの「現実」を受け止めねばなりません。 
 
　第一に人口が減少していくという現実、第二に国際競争が激化する世界経済の中で日本の比重が低下し続けているという現実、第三に人口構成の変化等に伴い 莫大な国の借金がありかつそれは増え続けているという現実、第四に隣国の中国が尖閣の問題をはじめ日本への攻勢を強めているという現実、第五にアメリカの 財政事情等から黙っていればアメリカはアジアでの軍事プレゼンスを縮小する可能性があるという現実、第六に地球温暖化の結果気候の変動幅が大きくなり食糧 不足や水不足の可能性が今後高まる公算が高いという現実。 
 
　これからの日本の国の運営は、誤魔化したり都合のいい部分だけを見たりするのではなく、こうした現実を直視し、これらの現実がもたらすリスクを最小化する選択を行わなくてはなりません。そしてそのためにはまさに先憂後楽、厳しい改革も進めねばならない局面が出てくるのはやむを得ない現実です。労働市場、自由貿易、安全保障、経済対策、財政、外交、環境、それぞれの分野において国際的なルール作りへの関与と国内の規制改革、マインドの変革への 働きかけ等が非常に重要です。１０年後であれば手遅れでも今ならばまだ間に合う改革が多くあります。次の選挙ではなく、２０年後、３０年後の日本の繁栄のために政治が、政治家が一歩を踏み出す勇気が求められます。 
 
　先に挙げた分野についても、当面の課題だけで、流動性の高いホワイトカラー市場をどう作るか、ＴＰＰ交渉への早期参加、尖閣・東シナ海における実効支配 強化、バラマキの排除と生産性を上げるための投資・改革、消費税引き上げと法人税所得税の減税、年金支給開始年齢の引き上げや医療保険改革などの社会保障 改革、集団的自衛権に関する解釈変更と日米同盟強化、ポスト京都議定書でエネルギー効率を軸にした規制への転換、等々、一刻も早く進めねばならない改革が 山積しています。２０年後、３０年後を見据え今やれば将来やるよりも痛みが少なくて済むのであれば「やる」という決断をせねばなりません。どれから行うかではなく、「同時に一刻も早く進める」のがこれからの政治の使命です。

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