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2012-09-27 00:00
尖閣問題は、オール日本での対応を
中山 太郎
団体非常勤職員
知日派の英国の碩学ロナルド・ドーア教授と今週北京の会議で会った日本人が、ドーア教授から、「今回の尖閣問題は、日本が問題を起こした。日本は、中国とキチンと問題解決のための対話を行なうべきだ」と、真剣に説かれ、ガックリしていた。<br /> <br /> 米国では、中国は、既に早くから、地方メィデアを買収したりして、だいぶ以前から、尖閣の中国側意見の広報を行なっていた。それに引き換え、わが国は、領土問題は無いとの国是の下、学術界はじめ各層は、「禁断の領域」として、手をつけていなかったのが現状だ。日本国内への広報すらあまり行なわれていない。これから、国際社会で挽回するのは、大変な、金、エネルギーを要する。鈍感で怠惰だった自民党時代のつけが、いま回ってきているといってもよい。<br /> <br /> 安倍晋三氏は、９月２６日の総裁選当選後、テレビなどで、小泉時代の中国との冷めた関係を、首相就任後、一番に北京へ乗り込み、中国首脳との交渉で、みごと押さえ込んだと、述べておられる。しかし、日中の専門家の見るところ、２００６年当時と明らかに異なる現在の中国の状況から、安倍氏の自信を危ぶむ者が多い。ある中国人専門家は、今の中国政府の国内管理能力は、限界に来ている、今、国内では、９月１８日以降は、デモなどを押さえ込んだが、いつまた燃え上がるか予断を許さないとさえ述べている。<br /> <br /> 小泉時代の「歴史問題」は、歴史認識に絞られ、一般の人々にもいまひとつ理解不能な部分があったが、今回は、厄介な「領土問題」（中国は、清朝の記録まで持ち出してきている）が、浮き彫りにされ、一般の中国の人々にも、分かりやすい問題となり、日中政府双方とも、主権、国の尊厳をかけ、引くに引けない問題である。９月２７日付杉浦正章氏の「安倍の『超タカ派』路線は、修正を迫られる」で述べておられるように、「安倍氏の露骨な右バネにのった右傾化志向は“両刃の剣”」である。もう、自民、民主での功名争いの時点を越えた。オール日本で対応しなければならに問題だ。
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