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2012-09-22 00:00
（連載）中国の暴動を、ビジネスの中国偏重や反TPPの転換点に（１）
鈴木 馨祐
前衆議院議員
中国における暴動がエスカレートしています。そもそもは中国共産党が暴動を黙認、あるいは煽動したことが背景にあるわけですから、日本政府が尖閣等に関する対応を変えたところで根本の解決には決して繋がりません。究極的には日本政府が中国共産党の言うままにしない限りこうしたリスクは無くならないわけで、ここで軟化すれば中国共産党の要求は一気にエスカレートしかねません。<br /> <br /> まさに今の中国の状況は、政府のコントロール、指導層の意思という観点でいえば、ある意味、アメリカの大使の殺害を防げなかったリビアや、混乱が続き外国人の保護を出来なくなっているシリアと一部似たものになってきていることに注意が必要です。西側の国々がリビアやシリアに対してして譲歩することがないのと同様、日本もそのような選択をすべきではありません。特に中国は体制の交代を目前に控えています。最初が肝心です。<br /> <br /> 少なくとも今の状況を安定化させるためには、いくらこの様なやり方をしても中国共産党が「得をしない」ことを明確にする必要があります。日本の政府としては、今回の中国の対応を理由に、自衛隊や海上保安庁などの活動に関し、ハード面、制度面で今後増大する可能性が高い中国の軍事的圧力に対応出来るよう備えを強化する必要があります。<br /> <br /> もちろん経済的なダメージを日本も受けるという事実は一面であります。もちろん、現地で活動する日本人の安全を確保するよう、中国共産党に圧力をかけることは当然ですし、体制崩壊など、万一の際の脱出避難が可能な体制をキチンと作っておくことは日本の政府の責任です。しかし、ビジネスを優先し、中国の軍事的な横暴を許容する、あるいは国の主権を脅かされることはあってはなりません。今日本政府がすべきことは、この様な筋を通しつつ、国際社会に対して、中国共産党の行動がいかに国際社会の常識から逸脱しているかを、バイやマルチの会談、メディアを通じて明確に発信していくことです。この点を間違えてはならない。（つづく）
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