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2006-07-15 00:00
外国人労働者関係国との協力体制を強化、整備せよ
神田昭夫
団体職員
７月１２日付け「CEACコラム」に掲載された井口泰氏の論説「外国人政策見直し：登録制度の再定義必要」を拝見した。私はそれらの多くに賛同するものであるが、２点ほど私見を付け加えてみたい。<br /> <br /> 日本は一人の女性が生涯に出産する人数を示す、合計特殊出生率が1.25という、いまだかつてない少子化社会を迎えつつあるが、既に長年続いてきた低い出生率からもたらされる労働力の不足分があり、仮に今後女性や高齢者の労働力を目いっぱい活用しうるとしても、またIT技術等を駆使しても、これを完全に補うことは至難である。更に高齢化の進む中で介護に対する需要も増加しよう。そうした状況の下で外国人労働の受け入れは有力な解決策たりえる。 <br /> <br /> ただ、無条件に単純労働者を受け入れることには問題がある。質の低い労働力の流入により、日本全体の平均的な労働の質の低下を招く可能性があるし、はたまた犯罪傾向の高い外国人が増える可能性もある。その点で井口氏の提言する外国人技能実習制度の修了者に正規の就労資格を与える仕組みは、優れた案と考える。少なくとも不真面目な目的で入国しようとする外国人を極力排除出来る一方で、日本に必要な労働力の確保に資するものと考えられる。しかしながら、それだけで需要を満たすとは到底考えられず、更なる合理的な受入れ制度の導入が必要となろう。<br /> <br /> そこで、私はつぎの２つの提案を追加したい。第一に、外国人労働受け入れ拡大を考えていく上で、我が国国民の間に無用な不安感が増大しないようにするため、外国人犯罪に適切に対処しうるような施策、とくに関係国との間で一般犯罪に関して情報、捜査及び被疑者の引渡しに関して協力関係を作っていくこと、および第二に、日本経済の好況不況に対応して外国人労働者の受入れ数を調整でき、場合によっては出身国への還流をも可能とするような弾力的な制度を構築すること、の２つである。
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