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2011-09-14 00:00
前原発言の問題提起に対する一部閣僚の反応は遺憾
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
宗谷海峡を何十隻というロシア艦隊が通行する。ロシア空軍機は目に余るデモンストレーションを繰り返す。中国は潜水艦を伴った海軍の示威行動をこれみよがしに展開する。重装備の「漁業監視船」の挑発行為も止む気配はない。北朝鮮はNPTは愚か、拉致問題に真摯に取り組むこともなく、経済制裁を尻目にサッカーだ、オリンピックだ、には堂々と出場する。「なでしこ」の対戦を見守る被害者の家族はさぞ複雑な気持ちだったろう。対馬では総人口に匹敵する韓国人観光客が落花狼藉。文化の違いだけでは一寸説明の出来ない様な惨状を呈している場面も少なくないとか。観光客はともかくとして、明白な国家主権の侵害や領土・領海侵犯にはどう対応するのだろう。先の菅政権は、中国漁船の明白な挑発行為に対して、徹底した「事なかれ」に終始して酷評を浴びた。ではどうしたらよいのか。
日本国は自衛隊24万、海上保安庁1万2千を擁する。領土・領海を侵犯する不心得者は、威嚇射撃なり、それでも足りなければ実力行使をして、排除すればよさそうなものではないか。張り子の虎ではあるまいし、陳列用の軍隊でもあるまい、というのが一方の意見だ。他方、平和憲法の「精神」を断然遵守して、武力行使(つまり火器の使用)には反対、という声も結構少なくない。流石に「自衛」のための応戦は認める向きが多いようだが、これは平たく言えば、あっちが発砲して、こっちに死傷者が出ないまでも、緊急事態になるまでは、火器は使用するな、ということだ。まあ、盧溝橋だって、どっちが最初の一発を撃ったかが問題になっているようだから、まんざら意味のない議論でもないかもしれない。
それでも「自衛」の範囲は「集団的自衛権」を含むのか。さらには、国連の平和維持軍(PKF)に参加するのに、まさか丸腰で行く訳にもゆくまい。その際にも、こっちの命が危なくなるまでは発砲してはいけないのか。早い話が「敵」軍がこちらの駐屯地を包囲にかかった時に、包囲が完成して向こうがこちらを殲滅すべく最初一発を撃つまでは、黙って包囲網が完成するのを待っていなければならないのか。
「諸国民の公正と信義」に依存する日本国の平和哲学は結構であるにしても、現実には公正も、信義も、へったくれもない国が存在するのは事実だ。その時に、あくまで非武装・非暴力を貫きたい、とおっしゃる向きは別にして、何をどこまでどうするかの検討は、既に遅きに失している観さえある。この点に関して、民主党の前原政調会長が、聞いたこともないワシントンの会議で一石を投じたのは結構だが、もう少しまともな場所で議論を積み重ねて頂くのを期待したい。「臭いものには蓋」ではないが、何を余計なことを、といわんばかりの現政権の一部閣僚の反応には、失望を通り越して、一国の安全保障をどう考えているのか、政治家としての適格性さえ疑わせるものがあった。
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