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2011-05-25 00:00
倒閣を言う以上は、自らの政策構想を示せ
若林 洋介
学習塾経営
「菅おろし」の急先鋒は、民主党の党内野党の小沢グループだが、小沢一郎は、統一地方選挙の敗北を受けて、４月中旬「菅おろし」の決断を下したと言われている。しかし、その小沢氏からは、国民へのメッセージはほとんど何も出てきていない。小沢氏は、本当に国難に立ち向かう決意を持った政治家であるのならば、ここでその政策構想を明確に打ち出すべきではないのか。<br /> <br /> 特に小沢氏及び小沢グループに問われているのは、その震災復興構想である。復興財源と０９マニフェストをどのように捉えているのか、ということである。また、今後のエネルギー政策のあり方、普天間移設問題、ＴＰＰ問題が重要である。国家の命運を左右するこれらの問題について、小沢氏は政治家としてどのように考えているのか。その見識が問われている。 <br /> <br /> これは自民党の谷垣総裁にも問われている問題である。マスコミは、「菅おろし」の報道で騒ぎ立てているが、菅ではだめなら、だれが、どういう政策プランで、この国難に対処しようというのか。それをしっかりと問いただし、報道すべきではないのか。民主党の原口議員などは、「３日間の空白で、次期政権が樹立される」などと息巻いているが、内閣不信任案を可決したあと、３日間で次期政権の政策は作れるのか。原口議員が語っているのは「２０ミリシーベルトでは、子どもたちの生命と健康を守れない」というレベルのことだけではないのか。そこには「われわれはこういう日本を作りたいのだ」と訴える基本的な政策構想は見えない。<br /> <br /> 別に細かいことまで示す必要はないが、現在、日本がかかえている基本政策ぐらいは、しっかりと示す必要がある。「倒閣運動」をする以上は、倒閣したあとの日本の政治をどうするのかを、日本国民に対して示す責任がある。自ら政権を担う覚悟を示すことのできない連中の「倒閣運動」は茶番劇である。小沢一郎及び小沢グループの諸君に、「政権を担う覚悟」があるのなら、まずはその覚悟を明らかにせよ、と申し上げたい。
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