国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2011-03-24 00:00

自民党が追い込まれた「大連立」の構図

杉浦　正章　　政治評論家

どう見ても自民党が徐々に追い込まれている。民主党政権は、東日本大震災を契機に地歩を再構築しつつある。自民党は、このままでは「大震災対策・復興」という政治にとって歴史的な大テーマに参画できないまま、指をくわえて見送ることになる。自民党は、あえて首相・菅直人の大連立提案を逆手にとった“大網”を掛けるべきところを、旧態依然とした政策協議の積み上げなどを主張している。震災の粉じんが舞い上がっている中で、“神学論争”を繰り返してどうする。ここまで判断力が落ちたとは、いかんともしがたい。 
 
　菅の自民党総裁・谷垣禎一を副総理に起用したいとの提案に、自民党は機関決定で拒否した。谷垣の理由は「政策協議もなしに、まず連携ありき、というのは順序が違う」という点にある。その背景には、震災直前に進退窮まるまで追い詰めた菅が、一転政局の主導権を握ろうとしていることへのいらだちと反発がある。「根回しなしに大連立を持ちかけた菅の思惑には『国民の批判は、断った自民党の方に向かう』という判断がある」という“読み”が、自民党内では支配的だ。疑心暗鬼を生ずるというのである。しかし、果たして菅にそれほどの深読みがあっただろうか。脳裏をかすめたかも知れないが、本質は「助けてくれ」であったのではないか。「コンクリート」を否定し続けて来た民主党政権に、大規模復興事業を展開するノウハウなどないのだ。自民党の力を借りたいという思いの方が先行したのではないだろうか。 
 
　そこで、大震災が政治にもたらす影響を改めて分析すれば、流れは民主党政権の継続である。大震災対策という、何よりも優先せざるを得ない「スーパー・テーマ」が生まれたのである。従って、国政に空白を作る解散・総選挙は行えない。逆に、任期満了選挙が現実味を帯びている。菅の危機管理の体たらくから見て、内閣の総辞職はあり得るが、国家危急存亡のいまはない。菅が総辞職しても、民主党は政権を手放すまい。一時は離れた官僚も、国難に当たって“サボタージュ”を継続するわけにも行くまい。従って、震災対策は前進する。おそらく支持率は回復傾向をたどり始めるだろう。国民は政権の能力を評価しているいとまはない。今現在、何をしているかにとらわれて、一歩でも前進すれば支持する。産経新聞によれば、内閣の支持率が３５・６％となり震災前の２４％から１１・６ポイント上昇している。 
 
　水戸黄門の印籠のような「スーパー・テーマ」への菅政権の取り組みに、自民党はなすすべもなく見守るしかないのが現状だ。休み返上で震災対策に取り組んでいるといっても、国民の目には何も映らない。空振りだ。政権側の動きだけが見えるのであり、自民党の動きはその陰でしかない。この「スーパー・テーマ」に参画できないことは、自民党の将来に致命的なダメージをもたらすだろう。なぜなら政治家がその本領を発揮する機会の放棄でもあるからだ。政党として弱体化せざるを得まい。こうした中で自民党内にも大連立を模索する動きが生じている。元幹事長・古賀誠は「国難の時に何で簡単に拒否するのか」と執行部の決定に反発し、民主党幹部と独自の接触を続けている。副総裁・大島理森も官房副長官・仙谷由人のルートで動きを開始している。党内が大連立参画組と拒否組に分裂状況に陥る可能性も否定できない。 
 
　今後の焦点は「小異を捨てて、大同につく」事が出来るかどうかにかかっている。それには自民、民主双方の譲歩を成立させなければなるまい。大震災は民主党のばらまき政策の財源を復興に回さざるを得なくなっており、立党の理念とも言える「コンクリートから人へ」は言うまでもなく破綻した。この際民主党政権は、自民党の要求を聞き入れ、子ども手当など「ばらまき４Ｋ」を棚上げ、または凍結して、連立への道筋を開くべきだろう。自民党も「政策の合意に向けての努力が一切ないままの連立打診などあり得ない」（政調会長・石破茂）などと“固い”ことを言っていないで、糊代（のりしろ）部分を重視すべきだ。否定の論理でなく、協調の論理を前面に押し出すべきだ。各種世論調査でも、既成の政党の枠組みにとらわれない政権を求める声が圧倒的に高率であり、大震災はこの傾向をさらに進めるだろう。もし自民党が統一地方選挙対策で参画をためらっているとすれば、木を見て森を見ない政治判断だと言わざるを得ない。

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自民党が追い込まれた「大連立」の構図