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2010-10-14 00:00
政権交代と政治資金調達の格差問題(再論)
若林 洋介
学習塾経営
自民党への大手銀行(りそな銀行を含む)による巨額の融資は、建前上は「融資」とされているが、実質上は「政治献金」ではないのか。政党への企業献金には1億円の上限があるが、「銀行融資」という名の「政治献金」には上限がない。しかも、りそな銀行などは2兆円も公的資金の注入がなされており、この「融資」は公的資金注入への見返りそのものではないのか。まさにこれは、自民党と銀行業界の悪しき癒着ではないのか。自民党はそれを問われてしかるべきであろう。
しかるに、テレビの政治番組などに登場する政治評論家と称する連中は、自民党がどれだけ巨額の選挙資金を使って国会の議席数を確保し、政権を保持してきたのかということを、一切語ろうとしない。これは片手落ちではないのか。自民党政権維持のための資金調達のカラクリをまったく議論せず、民主党の小沢資金・鳩山資金だけを取り上げて、「政治とカネ」の問題だというのなら、マスコミの視野狭窄は救いがたい。
小沢氏は、自民党の金庫番である幹事長も歴任しており、自民党が政権を保持するために、巨額の選挙資金を調達してきたことを熟知している。つまり、「政権を取るためにはカネがかかる」という現実をしっかりふまえて、民主党の政権戦略を構想し、着実に実行してきたのだ。
小沢氏の政治家としてのリアリズムの立場から言えば、民主党がクリーンな政党として、カネをかけずに政権交代を実現するというのは、「絵に描いたモチ」以外の何物でもないということだろう。つまり、「巨額の選挙資金を投じて、政権を保持してきた自民党」という政治権力の現実を直視しようとしないで、政権交代を実現した民主党の小沢資金・鳩山資金の問題だけを切り離しての議論は、「政治とカネ」の問題の本質を論ずることにはならないはずではないか。
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