国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2010-05-07 00:00

ハノイでのASEAN首脳会議の成果に注目する

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員

鳩山外交の重要政策の一つとされるわが国の東アジア共同体への取り組みについては、政府内部でその具体策を検討するよう指示されたことが報じられたのみで、その後格別の新たな動きはみられない。その一方、４月８～９日ハノイで開催された第１６回ＡＳＥＡＮ首脳会議については、本邦紙ではごく簡単にしか報じられなかったが、いくつかの重要な進展を含む注目すべき点がみられた。まず、第１に、昨年のタイ議長国の下で開催されたＡＳＥＡＮ首脳会議や関連サミットは、同国の政情混乱の影響で再三期日や開催場所の変更を余儀なくされ、かなりの混乱と変則的運営を伴うものであったが、本年１月よりＡＳＥＡＮの議長国となったベトナムは、昨年末より周到な準備を経て、ＡＳＥＡＮ事務局と協力しつつ、今回「ビジョンから行動へ」をテーマとしたＡＳＥＡＮ首脳会議を、整然と成功裡に開催・運営し、ＡＳＥＡＮの主要国の１つとしての力量を示した。 
 
　　第２に、今次サミットの議長声明によれば、ＡＳＥＡＮは、地域の持続的な経済回復と開発および「グリーン成長」のため一層の努力を傾注することになり、３月ハノイで第１回会合を行った「ＡＳＥＡＮの連結性（ASEAN Connectivity）に関するハイレベル・タスクフォース」に対しては、東アジア地域におけるハブとしてのＡＳＥＡＮの地位強化と統合推進のためのインフラ・情報技術等の整備の検討を内容とするマスター・プランの作成を指示した。気候変動問題についてもＡＳＥＡＮ諸国は、協調して効果的に取り組む決意を表明し、独自の声明文を発表した。　 
 
　　第３に、ＡＳＥＡＮ憲章の規定の実施として、閣僚レベルのＡＳＥＡＮ調整理事会（ACC）、３共同体各理事会、ＡＳＥＡＮ常駐代表委員会、ＡＳＥＡＮ人権問題政府間委員会（AICHR）などの新機構の整備を確認した。また、「紛争解決メカニズムに関するＡＳＥＡＮ憲章議定書」および「ＡＳＥＡＮの特権免除協定」の署名が行われた。 
 
　第４に、２０１５年までに実現することを目指しているＡＳＥＡＮの政治・安全保障（APSC）、経済(AEC)、社会・文化(ASCC)の３共同体については、ロードマップに従い順調に作業が進捗していることに満足の意が表明された。 
 
　　第５に、域外諸国との関係については、ＡＳＥＡＮ+１、ＡＳＥＡＮ+３および東アジ・アサミットのいずれのプロレスも順調に進展しており、これらは、ＡＲＦとともに、東アジアにおける共同体構築に向けての協力と対話を促進する上で相互補完的役割を果たしているとしている。また、米露両国に対しては、東アジア・サミットに適当な形で関与するように呼びかけた（encoraged involvement with the EAS through appropriate modalities）。１０月２９～３１日には、上記進展を踏まえて、ハノイで第１７回ＡＳＥＡＮ首脳会議および域外諸国との一連のサミットが開催されるが、ＡＳＥＡＮ３共同体の構築に向けてのＡＳＥＡＮ諸国の動きと共に、米露両国が上記呼びかけに対し如何なる対応を示すかが注目される。

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