国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2010-03-06 00:00

小沢一郎議員は日本を破壊する

四条　秀雄　　不動産業

私は、もしかしたら民主党は日本国民のための政党ではないかもしれないという疑念をずっと抱き続けていますが、「こども手当」が小沢一郎議員の発案だとの報道を読んで、「ああ、やっぱりな」と思いました。この制度は、小沢氏が考えたと仮定しなければ、論理的に納得できないものだったからです。 
 
　「こども手当」は、こどもをダシにした特定選挙民への現金給付です。なぜなら、「こども手当」の裏づけである借金は、だれが負担するかというと、将来の大人（つまり現在のこどもたち）だという、おかしな制度だからです。大人が何に使うかも不明であるし、貯蓄に回るなら国債を無意味に増やしただけに終わります。ちっとも「こども手当」では無いわけです。この制度の本質は、特定の人たちへの現金給付です。何のために？　選挙のためではないか？と思っていました。ですから、「やはりな」と思ったわけです。これは本当に酷い。本当に酷い。小沢議員は、日本に小選挙区制と二大政党制を取り入れた中心人物ですが、こんな制度を続けたら、政治ばかりか、日本そのものが破壊されてしまいます。 
 
　温暖化対策問題では、日本の製造業の強さの一つである鉄鋼業が破壊されます。高速道路無料化では、日本の公共交通機関であり、特技であった鉄道網が破壊されます。「コンクリートから人へ」では、地方の経済が破壊されてしまいます。夫婦別姓では、日本人が様々な環境に適応するための単位であった家族が破壊され、知恵や経験の伝承がなくなります。どんな家族制度にも長短があり、完璧な制度はないのです。重要なことは、経験を失わずに伝えることです。そのことが世代間の共感をもたらし、社会に安定性を与えているわけです。 
 
　経済理論上はともかく、経済社会では企業なり家計が時間の中で連続的に経験を蓄積共有しながら環境に適応しているのが現実です。その都度、目的ごとに資源を離合集散しているわけではないのです。であるなら、国の政策は、企業や家計が政策の変更に対応できるよう７～１２年を掛けてゆっくりと舵を切るべきです。公共投資も少しづつ減らす、消費税にしろ所得税にしろ１％づつ増減する。企業や家計を破壊するようなことはしない。 民主党には、本当に真剣に考えていただきたい。あなたがたのやっていることは、日本という国の完全な破壊です。

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