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2009-04-27 00:00
（連載）日本 戦後最大の衰退期に陥る（１）
関山 健
東京財団研究員
日本政府公表の統計によれば、昨年第４四半期のＧＤＰはマイナス１２．７％だったが、このニュースは意外だったか、それとも予想の範囲内だったか？内閣府が２月１６日に発表した２００８年第４四半期（１０～１２月）の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比３．３％減、年率換算では１２．７％減と急激な落ち込みとなった。日本では、２００８年第２四半期の実質ＧＤＰが３．６％減、第３四半期が２．３％減と、２００８年はマイナス成長が続いており、第４四半期もマイナス成長が予想されていた。<br /> <br /> 民間調査機関も軒並み大幅マイナス成長を予想していたが、その直前予測平均値は１１．８％減であり、実際の堕ち幅がここまで大幅なものになったのには、正直驚きを隠せない。与謝野馨・経済財政担当大臣は、今回の危機を「ちょっと蜂に刺されたようなもの」と言っていたが、最近は「戦後最大の危機に直面している」と発言している。また、少なからぬメディアも、今回の危機は「過去３５年間で最大の縮小」と報じている。現在の日本経済の衰退の程度について、どう見ているか？<br /> <br /> 日本は、欧米が被害を受けた「信用バブル崩壊」という金融危機の第一波からの影響は比較的軽微だった。しかし、昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻以来、世界同時不況が急速に深刻化するなか、日本の国内企業の輸出や生産が、かつてないスピードで減少した結果、戦後未曾有の景気後退に直面することとなった。実質ＧＤＰが年率換算で２ケタのマイナスとなるのは、第１次石油危機の影響を受けた１９７４年第１四半期（１～３月）の１３．１％減以来、戦後２度目だ。<br /> <br /> また、統計が存在する１９５５年以降、実質ＧＤＰが３四半期連続でマイナスとなったのは、バブル景気崩壊後の１９９３年とＩＴバブル崩壊後の２００１に２度あるだけであり、２００９年第１四半期も回復の目処が立たないことから、このままいけば戦後最長のマイナス成長となる可能性もある。（つづく）
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