国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ウクライナ戦争の停戦はドナルド・トランプ政権発足後に本格的に協議

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は2022年2月に始まってもうすぐ3年が過ぎようとしている。初期段階でウクライナ軍が善戦してロシア軍の進撃を止め、西側諸国がロシアに経済制裁を科して戦争は早期に集結するかと思われたが、結局、ロシアは経済制裁を受けても持ちこたえ、戦争は継続している。西側諸国はウクライナに支援を続けてい...▶続きはこちら

石破首相面会前に安倍昭恵さんがトランプ氏と会食の意味

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて今回は、様々な意味で話題になっている「安倍晋三夫人昭恵さんのトランプ次期大統領面会」について話をしてみたいと思います。まず、大前提として、トランプ次期大統領も、今は大統領ではない。また安倍昭恵三も、元首相夫人であるとはいえ、夫人でしかない。要するにトランプ次期大統領も安倍昭恵さんも私人でしかな...▶続きはこちら

アジア諸国の、悲しい日本、に対する見方について

真田　幸光　大学教員
　私は仕事柄、韓国語、中国語の言語と英語で、韓国や中国本土、台湾、香港、その他アジアの国々ニュースに目を通しています。そうした中、特にこの数年、私が強く感じていることは、「アジアの国の日本に対する評価が下がっている。」と言うことであります。日本の経済力の低下を軸としていると思われますが、それだけでは...▶続きはこちら

（連載２）シリア情勢と日本のSNS

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　私は、シリア人の大学院生を何人か指導したことがある。日本の大学に来るのは日本政府の国策でレバノンやトルコの難民から選抜された者である。彼らにとって「アサド」と言えば、筆舌に尽くしがたい蛮行そのもののことであり、激しい憎悪の対象である。世間で「アサド派」として知られている私の大学の同僚教授にも、絶対...▶続きはこちら

（連載１）シリア情勢と日本のSNS

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　シリアのアサド(前)大統領がロシアに逃亡し、HTS(ハヤト・タハリール・シャム)が首都ダマスカスを制圧し、HTSの最高指導者であるジャウラニ氏が実権を握る体制が作られた。ただシリア国内の状況は、依然として不透明だ。日本のSNSでは、〇〇はアサド信奉者だ、〇〇もアサドを完全否定すると宣言していないよ...▶続きはこちら

韓国のモノづくりと日本について

真田　幸光　大学教員
　私は常々、「先進国化が進んだ今の日本のビジネスを考えると、一気に消費が伸びないであろう。何故ならば、消費財も普及しているし、インフラの構築も出来ているから、消費財の買い替え需要やインフラのリハビリ需要が主となり、この結果、安定成長と言う名の低成長にならざるを得ないと考えるからである。こうした中、無...▶続きはこちら

（連載２）韓国の非常戒厳っていったい何だったのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　2つ目に国内経済が極めて深刻な停滞に陥っていることがあります。GDPを見ると2024年の各四半期はそれぞれ1.3%、マイナス0.2%、0.1%成長となっており当初期待されていた年間2.5%程度の成長には全く届かない状況にあります。経済成長が鈍化している理由はインフレなどさまざまだと思いますが、個人...▶続きはこちら

（連載１）韓国の非常戒厳っていったい何だったのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　唐突感が否めなかったのが韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳宣言。その布告令第1号が発表され日本語訳を読む限り、すべての韓国人にとって「一夜明けずして全然違う世界」と言ってもよいのでしょう。非常戒厳の布告令第1号は6条からなっており、その要旨は以下の通りです。 
(1)国会と地方議会、政党の活動と政治的...▶続きはこちら

（連載２）ヨーロッパで不信感を持たれた「一帯一路」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　この問題の裏には様々な「中国に対する不満」が隠れている。一つ目は「債務の罠」である。実際にこの駅の金額に関しては中国政府またはアジアインフラ投資銀行がセルビアに貸し付けているということになる。日本の場合はODAでこのようにしたとしても、その支払いが免除されたり、あるいは金利が付されていなかったりと...▶続きはこちら

（連載２）経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国ではこれらを「報復社会」と称しているそうですが、報復の対象を社会にぶつけているように見えます。その報復をする可能性がある人を「五失人員」と呼んでいます。この意味をあえて中国語辞典で調べてみると投資失敗人員、生活失意人員(人生に挫折した人)、心理失衡人員(精神バランスが崩れた人)、关系失和人員(...▶続きはこちら

（連載１）ヨーロッパで不信感を持たれた「一帯一路」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　11月1日に、セルビアの首都ベオグラードの北西70kmにある都市、ノヴィサドの鉄道駅で、駅舎の外側に設けられた屋根が崩落する事故が発生。少なくとも14人が死亡し、30人以上が重軽傷を負った事故から、この工事を請け負った中国に対するヨーロッパの不信感と一帯一路への不信感に関して見てみたいと思う。 
...▶続きはこちら

（連載１）経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　2000年代に入ってから今日までの中国の20数年の流れをごく簡単に思い出してみましょう。2001年12月WTO(世界貿易機関)に加盟した中国は文化大革命、天安門事件のしがらみから目覚め、「世界の工場」を標榜し飛躍的な経済成長を遂げ、世界経済で大きなウエイトを占め、世界の名だたる企業は中国進出を目指...▶続きはこちら

（連載２）ICC（国際刑事裁判所）のイスラエル首相・前国防相の訴追

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　だが、検察官の逮捕状要請から正式決定まで6カ月もの時間があった。ICCにとっては、アメリカの金融制裁に対応する準備を検討するための時間だったはずである。工夫に工夫を重ねて、アメリカの金融制裁をかいくぐって、活動を続けるための措置を検討したはずだ。職員の多くは、自らの金融資産の防衛措置を個人努力でと...▶続きはこちら

（連載１）ICC（国際刑事裁判所）のイスラエル首相・前国防相の訴追

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ICC(国際刑事裁判所)が、遂にイスラエル首相のネタニヤフ氏と前国防相のガラント氏の逮捕状の正式発行に踏み切った。首席検察官のカーン氏が、異例の形で、逮捕状の請求を行ったことを、すでに5月に公にしていた。通常は、逮捕状が正式発行になってから、公表される。あるいは正式発行の事実が秘匿されることすらあ...▶続きはこちら

ＩＭＦの経済見通しについて

真田　幸光　大学教員
　中立的、科学的、客観的であると言われる国際機関である国際通貨基金(IMF)は、今般、「リセッション(景気後退)に陥ることなくインフレを抑制したと世界各国・地域の中央銀行を評価する一方で、来年の世界経済の成長率予測を下方修正し、戦争や貿易保護主義などによるリスクが高まっている。」と指摘している。即ち...▶続きはこちら

アメリカは民主主義を維持できるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ氏が圧勝し、議会も共和党がしっかり押さえそうなアメリカをみて私は「民主主義の雄、アメリカ」の見方を変えるべきか悩んでいます。悩んでいるというのは昨今の民主主義のあり方について議論百出で、新しい民主主義のあり方を模索している中でアメリカがその道を示すことができるのか気になっているのです。ご承...▶続きはこちら

（連載２）宇宙開発でも一歩先を進む日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　軍事以外の宇宙利用は、基本的には「お天気衛星」と「通信」ということでしかなく、それ以外の宇宙利用は非常に少ない。いや少なくはないのであるが、あまり民間の間では発表されていないということになる。しかし、結局いずれにしても、あまり知られることはない。そのような中で、日本のH3ロケットに関する内容は非常...▶続きはこちら

（連載１）宇宙開発でも一歩先を進む日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本の場合、「世界に貢献する」ということが一つの行動のモティベーションになることが少なくない。「利他」という言葉がある。「利己主義」の対義語として存在する概念であり、日本語の中にはこのほかにも「滅私奉公」などというようなことがある。ある意味で奴隷などとは異なり、自分の意思で自分の我欲をなくして、他...▶続きはこちら

今後の米国はどうなるのか

真田　幸光　大学教員
　米国大統領選挙が終了した。投票直前は、接戦と見られていたが、結果的には、トランプ氏の言う通り、「共和党の大勝利」であったと言えよう。また、一度落選した大統領・トランプ氏の復帰を見て、これを歴史的大勝利とする米国国内の見方もある。トランプ氏勝利の背景については、様々な見方が出ており、ここでは、それを...▶続きはこちら

「強さによる平和」の意味を変えた使用は賢明ではない

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナのゼレンスキー大統領が、「peace through strength(強さによる平和)」をトランプ次期米国大統領が語っているのを強調している。ウクライナは、トランプ氏が唱える早期の停戦を受け入れない、という主張と合わせて行っている。どうやら、アメリカはロシアを駆逐する力を見せるべきだ、...▶続きはこちら
総論稿数：4675本
東アジア共同体評議会