国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）ヨーロッパで不信感を持たれた「一帯一路」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　この問題の裏には様々な「中国に対する不満」が隠れている。一つ目は「債務の罠」である。実際にこの駅の金額に関しては中国政府またはアジアインフラ投資銀行がセルビアに貸し付けているということになる。日本の場合はODAでこのようにしたとしても、その支払いが免除されたり、あるいは金利が付されていなかったりと...▶続きはこちら

（連載２）経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国ではこれらを「報復社会」と称しているそうですが、報復の対象を社会にぶつけているように見えます。その報復をする可能性がある人を「五失人員」と呼んでいます。この意味をあえて中国語辞典で調べてみると投資失敗人員、生活失意人員(人生に挫折した人)、心理失衡人員(精神バランスが崩れた人)、关系失和人員(...▶続きはこちら

（連載１）ヨーロッパで不信感を持たれた「一帯一路」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　11月1日に、セルビアの首都ベオグラードの北西70kmにある都市、ノヴィサドの鉄道駅で、駅舎の外側に設けられた屋根が崩落する事故が発生。少なくとも14人が死亡し、30人以上が重軽傷を負った事故から、この工事を請け負った中国に対するヨーロッパの不信感と一帯一路への不信感に関して見てみたいと思う。 
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（連載１）経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　2000年代に入ってから今日までの中国の20数年の流れをごく簡単に思い出してみましょう。2001年12月WTO(世界貿易機関)に加盟した中国は文化大革命、天安門事件のしがらみから目覚め、「世界の工場」を標榜し飛躍的な経済成長を遂げ、世界経済で大きなウエイトを占め、世界の名だたる企業は中国進出を目指...▶続きはこちら

（連載２）ICC（国際刑事裁判所）のイスラエル首相・前国防相の訴追

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　だが、検察官の逮捕状要請から正式決定まで6カ月もの時間があった。ICCにとっては、アメリカの金融制裁に対応する準備を検討するための時間だったはずである。工夫に工夫を重ねて、アメリカの金融制裁をかいくぐって、活動を続けるための措置を検討したはずだ。職員の多くは、自らの金融資産の防衛措置を個人努力でと...▶続きはこちら

（連載１）ICC（国際刑事裁判所）のイスラエル首相・前国防相の訴追

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ICC(国際刑事裁判所)が、遂にイスラエル首相のネタニヤフ氏と前国防相のガラント氏の逮捕状の正式発行に踏み切った。首席検察官のカーン氏が、異例の形で、逮捕状の請求を行ったことを、すでに5月に公にしていた。通常は、逮捕状が正式発行になってから、公表される。あるいは正式発行の事実が秘匿されることすらあ...▶続きはこちら

ＩＭＦの経済見通しについて

真田　幸光　大学教員
　中立的、科学的、客観的であると言われる国際機関である国際通貨基金(IMF)は、今般、「リセッション(景気後退)に陥ることなくインフレを抑制したと世界各国・地域の中央銀行を評価する一方で、来年の世界経済の成長率予測を下方修正し、戦争や貿易保護主義などによるリスクが高まっている。」と指摘している。即ち...▶続きはこちら

アメリカは民主主義を維持できるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ氏が圧勝し、議会も共和党がしっかり押さえそうなアメリカをみて私は「民主主義の雄、アメリカ」の見方を変えるべきか悩んでいます。悩んでいるというのは昨今の民主主義のあり方について議論百出で、新しい民主主義のあり方を模索している中でアメリカがその道を示すことができるのか気になっているのです。ご承...▶続きはこちら

（連載２）宇宙開発でも一歩先を進む日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　軍事以外の宇宙利用は、基本的には「お天気衛星」と「通信」ということでしかなく、それ以外の宇宙利用は非常に少ない。いや少なくはないのであるが、あまり民間の間では発表されていないということになる。しかし、結局いずれにしても、あまり知られることはない。そのような中で、日本のH3ロケットに関する内容は非常...▶続きはこちら

（連載１）宇宙開発でも一歩先を進む日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本の場合、「世界に貢献する」ということが一つの行動のモティベーションになることが少なくない。「利他」という言葉がある。「利己主義」の対義語として存在する概念であり、日本語の中にはこのほかにも「滅私奉公」などというようなことがある。ある意味で奴隷などとは異なり、自分の意思で自分の我欲をなくして、他...▶続きはこちら

今後の米国はどうなるのか

真田　幸光　大学教員
　米国大統領選挙が終了した。投票直前は、接戦と見られていたが、結果的には、トランプ氏の言う通り、「共和党の大勝利」であったと言えよう。また、一度落選した大統領・トランプ氏の復帰を見て、これを歴史的大勝利とする米国国内の見方もある。トランプ氏勝利の背景については、様々な見方が出ており、ここでは、それを...▶続きはこちら

「強さによる平和」の意味を変えた使用は賢明ではない

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナのゼレンスキー大統領が、「peace through strength(強さによる平和)」をトランプ次期米国大統領が語っているのを強調している。ウクライナは、トランプ氏が唱える早期の停戦を受け入れない、という主張と合わせて行っている。どうやら、アメリカはロシアを駆逐する力を見せるべきだ、...▶続きはこちら

魅力的な企業が不足している韓国の株式市場

真田　幸光　大学教員
　ここ20年余り、韓国経済で大きな比重を占めてきた三星電子、現代自動車のような大企業に追随する第2、第3のグローバル企業を育成出来なかった、未来成長企業の不在が韓国では定着してしまっている。三星電子の独走が慢性化し、半導体株にピーク説が囁かれる度に韓国の株式市場ばかりか経済全体まで揺らいでしまい、更...▶続きはこちら

（連載２）初のG７国防相会合が見せる「二重基準」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　このG7防衛相会合共同宣言では、冒頭から国連憲章の原則を遵守することの重要性が強調され、「自由で開かれたルールにもとづく国際秩序」への挑戦を許さない、といったことが書かれている。つまり国際法に挑戦している勢力として名指しでイラン、ハマス、ヒズボラ、フーシー派、などが、非難の対象とされている。しかし...▶続きはこちら

（連載１）初のG７国防相会合が見せる「二重基準」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　10月19日、初のG7国防相会合が開かれた。1970年代にオイルショック後の世界経済情勢を協議するために開催された会議を発端とするG7は、伝統的には経済問題を主眼とする議題を話し合ってきた。他方、近年は、広範な問題を扱うようになってきており、首脳会議で安全保障問題を話し合うことは常態化していた。外...▶続きはこちら

久々に出てきた北朝鮮ニュース

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は趣味程度の朝鮮半島ウォッチャーでありますが、このところ目立ったニュースがありませんでした。目立ったニュースがない1つは日本と韓国の関係が安定していること、北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発も以前ほどの話題にならなくなったことがあると思います。弾道ミサイル発射実験は23年度は18回あったのですが、今...▶続きはこちら

ASEAN関連首脳会議と世界金融情勢について

真田　幸光　大学教員
　混乱の2024年にあって、今般、東南アジア諸国連合(アセアン)加盟国とその他の地域大国の首脳らは、ラオスの首都・ビエンチャンで開催された首脳会議で、安全保障に関するさまざまな問題を議論した。特に、アセアン会議に合わせて開催された東アジア首脳会議には、日本の石破新首相、中国本土の李強首相、米国のブリ...▶続きはこちら

（連載２）法の支配VS倫理観

岡本　裕明　海外事業経営者
　「法の支配」とは、専断的な国家権力の支配(人の支配)を排斥し、権力を法で拘束するこ とによって個人の権利・自由を擁護することを目的とする原理(防衛研究所ウェブより)とあります。平たく言えば権威主義はだめよ、民主主義的に決められた権利と義務に則って行動して下さね、ということかと思います。 
 
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韓国の自営業廃業者増加について

真田　幸光　大学教員
　韓国では高齢化時代に入り、50代後半に退職する人たちが起業して自営業に続々と参入していると伝えられています。こうした中、2023年廃業を届け出た事業者は、2006年に関連統計を取り始めて以来最多となる98万6,487人となりました。「自営業廃業者100万人時代」の主因として、マーケットライフサイク...▶続きはこちら

（連載１）法の支配VS倫理観

岡本　裕明　海外事業経営者
　イアン ブレマー氏が「バイデン氏と異なる『ハリス外交』」(日経)と称した寄稿をしています。ブレマー氏はバイデン氏とハリス氏の違いについて育った世代を指摘しています。81歳のバイデン氏は冷戦時代育ち、59歳のハリス氏はポスト冷戦期であることが国際秩序に関する基本的思想の相違を生んでいるというわけです...▶続きはこちら
総論稿数：4667本
東アジア共同体評議会